【ほんこんさんの投稿】
引用元 https://x.com/hong2010kong/status/1892874680538976674?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ日本の政治は、本当に日本人のために機能しているのだろうか。ほんこんさんが指摘するように、今の自民党の政策を見ると、国民を欺き、日本人を最優先に考えていないのではないかと疑問に思うことが多い。
本来、政府の役割は国民の生活を守り、より良い未来を築くことにある。しかし、現実には、日本人の生活はどんどん厳しくなっている。税金は増え続け、賃金はなかなか上がらず、物価だけが高騰している。少子化が叫ばれながら、子どもを産み育てるための支援は不十分なまま。年金制度も将来が不透明で、若い世代は老後に不安を抱えている。
それにもかかわらず、政府は外国人労働者の受け入れを進め、外国人留学生には手厚い支援をしている。日本人の学生は奨学金という名の借金を背負わされるのに、なぜ外国人には補助金が出るのか。生活に困窮している日本人がいるのに、なぜ外国人に生活保護が支給されるのか。このような不公平な状況が続けば、日本人の不満が高まるのは当然だろう。
さらに、政治家は国民の負担を増やしながら、自分たちの待遇を改善し続けている。議員報酬は高額で、退職後の優遇も手厚い。増税を繰り返しながら、自分たちの身を切る改革は一向に進まない。これでは国民を欺いていると言われても仕方がないのではないか。
日本人ファーストの政策が求められているのに、なぜ政府はそれを実行しないのか。日本は日本人の国であり、日本人が豊かに暮らせる社会を作るのが政治の役割であるはずだ。日本人が安心して働き、結婚し、子どもを育てられる環境を整えなければ、国の未来はない。しかし、現実にはその逆の方向に進んでいるように感じる。
少子化対策が本気で進められていないのも問題だ。例えば、育児支援を手厚くし、教育費の負担を減らせば、子どもを持つことをためらう人は減るだろう。住宅政策を見直し、若い世代が家を持ちやすい環境を整えれば、結婚や出産への意欲も高まるかもしれない。しかし、政府の政策はどれも中途半端で、少子化に歯止めをかけるような決定打にはなっていない。
また、日本人の賃金が上がらないのに、なぜか外国人労働者の受け入ればかりが進められている。企業が安価な労働力を求めるのは理解できるが、それでは日本人の雇用環境は悪化するばかりではないか。正社員になれず、低賃金のまま働き続ける人が増えれば、経済の活性化どころか、日本人の貧困化が進むだけだ。
税制の問題も深刻だ。消費税は増税され、社会保険料の負担も増えている。にもかかわらず、財政は一向に改善されず、国の借金は膨らみ続けている。この負担を背負うのは国民であり、特に中間層や低所得者層にとっては大きな負担となっている。
政府の対応が後手に回っているのは、国民がもっと怒らなければならないからではないか。政治家は国民の声を聞いているようで、実際には既得権益を守ることに必死になっている。国民が選挙でしっかりと意思を示さなければ、この状況は変わらない。
日本人が豊かになれる政策を実行するためには、今の政治のあり方を見直さなければならない。議員の特権を見直し、国民のための政治を行う仕組みを作るべきだ。また、日本人を優遇する政策を打ち出し、外国人支援に偏るのではなく、日本人が生活しやすい環境を整えることが重要だ。
今の政治に不満を持っている人は多いはずだ。しかし、不満を持つだけでは何も変わらない。政治を変えるためには、国民が声を上げ、選挙に行き、政治家にプレッシャーをかける必要がある。そうしなければ、日本の未来はさらに厳しくなるだろう。
ほんこんさんの言う通り、日本人はもっと怒るべきではないか。日本の未来を考えたとき、今のままの政治が続いていいのか、本気で考えなければならない時が来ている。
執筆:編集部A
日本経済新聞によると 公立高校…