【照月さんの投稿】
引用元 https://x.com/teruduki1113/status/1891697513171693943?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
日本の政策を見ていると、本当に日本人が豊かになり、安心して暮らせる社会を目指しているのか疑問に感じることが多い。少子化対策、経済政策、税制、労働環境など、どれを見ても「日本人が増えるように」「日本人が裕福になるように」という方向には進んでいないように思えるのはなぜだろうか。
まず、少子化の問題だ。政府は「異次元の少子化対策」などと言っているが、実際のところ、効果的な施策はほとんど打ち出されていない。例えば、結婚や出産を希望する若者が増えるためには、まず経済的な安定が必要だ。しかし、現実には非正規雇用が増え、共働きしなければ生活が成り立たない家庭が多い。育児支援も不十分で、子どもを育てるには膨大な費用がかかる。この状況では、結婚や出産をためらうのも無理はない。
さらに、教育費の負担も重い。大学進学が当たり前になった今、子どもを大学まで通わせるには莫大な費用が必要になる。しかし、奨学金制度は実質的な借金であり、学生は社会に出た瞬間から多額の返済を背負うことになる。これでは、若者が結婚や子育てに前向きになれないのも当然だ。
一方で、外国人労働者の受け入れはどんどん進んでいる。労働力不足を理由に移民政策が推進され、安価な労働力として外国人が増えているが、日本人の労働環境は改善されていない。むしろ、低賃金労働が広がり、日本人の給料が上がりにくくなっているのではないか。外国人を優遇する政策を進めるよりも、日本人の賃金を上げ、働きやすい環境を整えることが先ではないのか。
税制も不思議な点が多い。消費税はどんどん上がる一方で、大企業や富裕層への減税は続いている。中間層や庶民の負担ばかりが増え、手取りが減っていく。さらに、社会保険料の引き上げや年金制度の不安定さも、日本人の生活を圧迫している。これでは、将来に希望を持つことができず、結婚や子育てどころではなくなるのも無理はない。
住宅政策も問題だ。かつては家を持つことが「普通」だったが、今では賃貸暮らしが一般的になり、持ち家を持つことが難しくなっている。特に都市部では住宅価格が高騰し、若い世代が家を購入するのは一部の高所得層に限られるようになった。結果として、日本人の生活基盤が不安定になり、家庭を築くことが難しくなっている。
こうした状況を見ていると、日本の政策が「日本人のため」に作られているのか疑問に感じる。少子化対策も経済政策も、実際には効果が上がっていないにもかかわらず、大きな改革は行われない。逆に、外国人の受け入れやグローバル化の推進ばかりが強調され、日本人が安心して暮らせる社会づくりが後回しにされているように思える。
本来であれば、日本人が豊かになり、安心して家庭を築けるような社会を目指すべきだ。そのためには、賃金の引き上げ、労働環境の改善、教育費の負担軽減、住宅政策の見直し、税制の公平化など、さまざまな分野で抜本的な改革が必要だ。しかし、現在の政策を見る限り、そうした方向には進んでいないように見える。
日本が今後も発展し、持続可能な社会を築くためには、日本人が安心して暮らせる環境を整えることが最優先されるべきではないか。経済的な安定があり、家庭を持ちやすい環境があれば、自然と少子化も解決に向かうだろう。しかし、それが実現しない限り、日本の人口減少と経済の停滞は続くことになるのではないか。
執筆:編集部A
日本経済新聞によると 公立高校…