千葉県旭市や匝瑳市の田畑で、在留期限が過ぎたタイ国籍の男女6人を不正に雇って米作りなどの農作業に従事させたとして旭市議会の副議長ら農業法人の理事4人が警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、旭市議会で副議長を務める遠藤保明 容疑者（74）ら、旭市にある農事組合法人「三軒家営農組合」の理事の4人です。
警察によりますと、在留期限が過ぎたタイ国籍の男女6人を不正に雇って旭市や匝瑳市の田畑で農作業に従事させたとして出入国管理法違反の不法就労助長の疑いが持たれています。
1月、不正に働いた疑いで6人を検挙して捜査を進めた結果、不法滞在を知りながら容疑者らが雇った疑いがあることがわかったということで、7000円程度の日当で米作りなどをさせていたとみられています。
調べに対しいずれも容疑を認め、副議長は「人手不足で担い手がおらず、法律に違反することは分かっていたが、背に腹はかえられず、雇っていた」と供述しているということです。
警察は詳しいいきさつを調べています。
副議長が逮捕されたことについて、旭市議会の飯嶋正利議長は「容疑の内容が事実であれば議長として誠に遺憾なことであり、市民の皆さまに深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。
[全文は引用元へ…]
【NHKニュースさんの投稿】
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728341000.html千葉県旭市の副議長が逮捕されたというニュースは、多くの人にとって衝撃的だったのではないか。市議会の副議長という公職にある人物が、法律を無視して不法滞在の外国人を雇用していたことは、市民の信頼を大きく損なう行為である。
今回の事件では、在留期限を過ぎたタイ国籍の男女6人が不正に雇われ、田畑で農作業に従事していたという。警察の調査によれば、副議長を含む農事組合法人の理事4人は、違法であることを認識しながら雇用を続けていたとされる。供述によれば、「人手不足で担い手がいないため、法律に違反するのは分かっていたが仕方なかった」とのことだ。しかし、どれほど事情があったとしても、法律を軽視する行為が許されるわけではない。
確かに、農業の人手不足は深刻な問題である。特に地方では、若い世代が農業を継がず、高齢化が進んでいる。日本の食料自給率の低下が懸念される中で、農業の担い手不足は大きな社会問題となっている。それでも、違法行為によって労働力を補うことが許されるはずがない。
政府も、外国人労働者の受け入れについて一定のルールを設けている。技能実習生制度などを通じて、一定の条件を満たした外国人を受け入れる仕組みがある。だが、その制度を適切に運用せず、在留期限が過ぎた外国人を低賃金で雇用することは、労働者の権利を守る観点からも問題がある。
今回のケースでは、日当7000円程度での労働が行われていたとされている。この額は、日本の最低賃金と比べても決して高いとは言えない。しかも、不法就労であるため、労働環境の管理も不十分だった可能性が高い。不法滞在の労働者は、労働基準法の保護を十分に受けられないことが多く、過酷な労働条件のもとで働かされることも少なくない。そうした実態を考えると、今回の事件が単なる「人手不足の解決策」では済まされないことが分かる。
また、地方議員という立場にある人間が違法行為を行ったことは、政治への信頼を大きく損なう要因にもなる。政治家には、市民の模範となるべき責任があるはずだ。しかし、今回の事件では、その責任を果たすどころか、自ら法律を破っていたことになる。
こうした不正雇用の問題は、地方の農業現場だけでなく、建設業や飲食業などでも見られる。特に、日本では単純労働に従事する人材の確保が難しくなっているため、不法滞在者を雇ってしまう事例が後を絶たない。しかし、そのような違法行為を容認することは、真面目に働く人たちを不利な立場に追い込むことにつながる。
政府は、こうした事態を防ぐためにも、合法的に外国人労働者を受け入れやすい仕組みを整えるべきではないか。例えば、農業分野に特化した外国人労働者の受け入れ制度をより柔軟にし、適切な労働環境を提供できるようにする必要がある。現状の制度が厳しすぎるために、不法滞在者の雇用が横行するという側面もあるのかもしれない。
一方で、雇う側の責任も厳しく問われるべきだ。法律を守っている農家や企業が不利にならないようにするためにも、不正雇用には厳しい罰則を適用することが必要だろう。今回の事件では、関係者全員が容疑を認めているが、仮に見つからなかったら、彼らは今後も違法な雇用を続けていた可能性が高い。こうした事例を減らすためには、監視体制を強化し、違法行為が発覚した場合には速やかに対応する仕組みを作ることが重要だ。
この事件を受けて、旭市議会の議長は「誠に遺憾」とコメントしている。しかし、市民にとっては、それだけでは到底納得できる話ではないはずだ。市議会の副議長が法律を破るような行為をしていたことは、市政全体に対する不信感を招く。今後、議会としても厳格な対応が求められるだろう。
政治家が法を守らずに利益を優先するようなことがあれば、市民の政治への関心が薄れてしまう。今回の事件をきっかけに、政治家のモラルが問われることになるだろう。法律はすべての人に平等に適用されるべきものであり、立場があるからといって特別扱いされることがあってはならない。
農業の人手不足という問題は、これからも続くだろう。しかし、その解決策が違法行為であってはならない。日本の農業を支えるためには、適正な労働環境の整備が不可欠だ。そして、それを実現するためには、政治家が率先してルールを守り、公正な制度を作る努力をしなければならない。
この事件が示すのは、単なる個人の過ちではなく、日本の農業と外国人労働者を巡る根深い問題である。今後、同じような事態が繰り返されないように、厳格な法執行と制度の見直しが求められるだろう。
執筆:編集部A