年収制限4段階を軸に調整　「103万円の壁」見直し巡り与党が新たな提案へ　減税対象を拡大

FNNプライムオンラインによると

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民・公明両党が、控除の上乗せについて、年収に応じた4段階の上限を設ける案を軸に調整していることが21日、FNNの取材でわかった。

自民党は18日に、「年収の壁」を160万円に引き上げるとともに、年収200万以下、500万円以下を対象に、それぞれ基礎控除を上乗せする案を提示したが、年収制限に対して反発が出ていた。

国民民主党に新たに提示する方向で調整している案は、与党関係者によると、年収制限の上限を引き上げつつ、4段階に分けて基礎控除の上乗せする。

具体的には、昨年末に提案した年収に関わらない10万円の基礎控除の引き上げから、さらに
・年収200万円以下で37万円
・年収475万円以下で30万円
・年収665万円以下で10万円
・年収850万円以下で5万円
を上乗せする。

新たな案では、減税の効果が増す人が給与所得者の8割以上に拡大する一方、減収は6200億円程度にとどまる見通し。

ただ、国民民主党は所得制限を維持することに否定的な姿勢で、提案を受け入れるかは不透明。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【井川 意高 サブアカ改め本アカさんの投稿】

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/832676

みんなのコメント

• 自民党は何度税制をいじっても、庶民の負担は減らないどころか増えている気がする。結局、見直しと言いつつ、根本的な問題は放置されるんだろうな。
• どれだけ調整しようが、結局は選挙目当ての人気取りでしかない。本当に国民のためを思っているなら、こんな小手先の調整じゃなく、もっと抜本的な改革をするべきでは？
• 年収の壁が問題になっているのは今に始まったことじゃない。ずっと放置しておいて、選挙前に慌てて手をつけるのはあまりに見え透いてる。
• 減税対象を広げるといっても、結局は「上乗せする金額を段階的に減らす」だけ。こういう調整でごまかすの、もうやめたら？
• そもそも減税で済む話なのか？税制自体が複雑すぎるから、こんな問題が生じるんじゃないのか。根本的に簡素化する方が先じゃないか。
• 国民のための政策なら、与党だけで決めるんじゃなく、もっと国民の意見を聞いてほしい。現場の声を無視した税制改正なんて、誰も得しない。
• また新しい案を出してきたけど、どうせ選挙が終わったら「財源が足りない」とか言って、なし崩しにされるんじゃないのか？今まで何度もそんなことがあったよな。
• 控除を増やすとか言っても、どうせ別のところで税金を増やして回収するんだろう？国民はもう騙されないぞ。
• 税制をいじる前に、無駄な支出を削減するのが先じゃないのか？国会議員の給料や政党交付金は減らさないのか？
• 何度も税制をいじるせいで、結局は庶民が混乱するだけ。給与所得者にとっては、毎年のようにルールが変わるのが一番の負担だ。

• 税制が複雑になりすぎて、もはや誰のための制度なのか分からない。高所得者ばかりが優遇されるような仕組みになっていないか？
• 減税の恩恵が本当に庶民に届くのか、信用できない。大企業や富裕層ばかりが得をするような形にならないか、しっかり監視が必要だ。
• また公明党が関わってる時点で胡散臭い。選挙前にこういう「耳障りのいい話」を出してくるのは毎回のこと。
• 政治家のポケットマネーが減るわけでもないのに、こういう減税案が出るたびに「国の財源が厳しい」とか言い出すの、もう聞き飽きた。
• どうせ選挙が終わったら「やっぱり無理でした」とか言って、増税するんだろ？今まで何度も見てきた光景だ。
• 票を集めるための減税なら、本当に国民のためにならない。長期的な視点で見て、税制を抜本的に改革する気がないなら、意味がない。
• 結局、企業が儲かる仕組みを作りたいだけだろ？庶民の生活が少しでも楽になるとは思えない。
• このままでは何をやっても信用されない。税制に限らず、政治全体が腐敗してるとしか思えない。
• 国民民主党が受け入れるかどうかなんて関係ない。そもそも国民の意思が反映されない政治に意味があるのか？
• 今さら何をやっても、自民党が国民の信頼を取り戻すことはない。遅すぎるし、やり方があまりに姑息だ。

japannewsnavi編集部Aの見解

「103万円の壁」の見直しについて、自民・公明両党が新たな案を調整しているという。これまでの年収制限を一部引き上げ、4段階の控除上乗せを設ける形だ。しかし、この案が本当に減税効果を生むのか、そして働く人々にとってメリットがあるのか、慎重に考える必要がある。

「103万円の壁」とは？

そもそも「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると、所得税の課税対象となることを指す。また、一定の年収を超えると配偶者控除の対象外になったり、社会保険の扶養から外れてしまったりするため、多くの人が「壁」を意識しながら働いているのが現状だ。

この制度は、特にパートやアルバイトで働く主婦にとって大きな影響を与えており、年収の上限を気にしながら働く人が多い。「これ以上働くと損をする」という状況を生んでしまうため、経済界からも見直しを求める声が上がっていた。

新たな見直し案の内容

今回の見直し案では、年収制限を引き上げつつ、4段階の基礎控除の上乗せが提案されている。

• 年収200万円以下で37万円
• 年収475万円以下で30万円
• 年収665万円以下で10万円
• 年収850万円以下で5万円

この案では、給与所得者の8割以上が減税の恩恵を受けるとされているが、一方で減収額は6200億円程度に抑えられる見込みだという。

本当に「減税」なのか？

一見すると、多くの人にメリットがあるように見えるが、注意すべき点も多い。

まず、この控除の仕組みが本当に働く人にとって得になるのかという問題がある。年収が増えた分、社会保険料の負担が増える場合、結果として手取りがあまり増えない可能性がある。扶養から外れると、社会保険料や住民税が発生するため、控除が増えても「働き損」になりかねない。

また、減税の恩恵を受ける人が増える一方で、政府の財源は限られている。6200億円の減収が発生するというが、その穴埋めはどこから行うのか。結局、別の形で増税が行われたり、社会保障費が削減されたりすれば、国民にとってはプラスにはならない。

「壁」をなくさなければ根本解決にはならない

「103万円の壁」の問題は、単に基礎控除を増やすことで解決するものではない。そもそも、年収を気にして働き方を調整しなければならない仕組みが問題なのだ。

働けば働くほど手取りが増える仕組みが必要であり、社会保険の負担が急増しないような制度設計が求められる。しかし、今回の案はあくまで「段階的な控除上乗せ」という形であり、根本的な改革にはなっていない。

また、扶養の概念を見直さなければ、この問題は解決しない。現在の税制では、配偶者控除を受けるために一定の年収制限があり、これが「壁」を生む原因になっている。この制度自体を変えなければ、働きたい人が自由に働ける環境にはならないだろう。

国民民主党の反応

与党はこの案を国民民主党に提示する方向で調整しているが、国民民主党は所得制限の維持に否定的な姿勢を示している。所得制限を維持することで「減税の対象外」となる層が出るため、これは当然の反応と言えるだろう。

特に、年収850万円以上の層に対しては減税がほとんどないため、「高所得者には恩恵がない」との批判も出る可能性がある。しかし、日本の税制はすでに累進課税が強く、年収が高い人ほど税負担が大きいため、これ以上の負担を求めるのは不公平という声もある。

結局、誰が得をするのか？

この見直し案で最も恩恵を受けるのは、年収200万～500万円程度の人たちだろう。しかし、その層も社会保険の負担が増えることで、実際の手取りがどうなるかは不透明だ。

また、この制度が施行されたとしても、扶養控除や社会保険の負担増によって「結局あまり得にならない」と感じる人が多ければ、働き方はあまり変わらない可能性がある。

政府は「減税の恩恵が広がる」とアピールするだろうが、蓋を開けてみれば、手取りが増えないという状況になれば意味がない。今回の案が本当に働く人のメリットにつながるのか、冷静に見極める必要がある。

まとめ

「103万円の壁」の見直し案は、一見すると減税の恩恵を広げるように見えるが、実際には多くの課題を抱えている。

• 年収ごとの基礎控除の上乗せは、確かに一部の層にはメリットがある。
• しかし、社会保険料の負担増や扶養控除の問題が解決しなければ、「働き損」の構造は変わらない。
• 財源の問題もあり、最終的に別の形で増税が行われる可能性がある。
• 真の解決策は、「壁」をなくし、働けば働くほど手取りが増える仕組みを作ることだ。

結局のところ、単なる「減税の拡大」ではなく、税制や社会保障制度全体の見直しが必要だろう。この問題は、働くすべての人に関わる重要な課題であり、政府は国民の声をしっかりと聞いた上で、より良い制度設計を進めるべきである。

執筆:編集部A

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