フランス政府が移民に新しく課す語学テストが、ネイティブスピーカーでも難しいレベルだとして批判されている。
フランスは昨年、国境管理や移民制度の厳格化に関する法案を可決し、年内に施行される予定だ。
その法律では、フランスに短期滞在する外国人や、フランスの市民権取得を目指す移民に求める語学力の要件も厳しくされた。
たとえば、これまでフランスに数年ほど滞在する居住許可を得るには、フランス語の習得に努めるという誓約書に署名するだけで、語学テストは必要なかった。
だが新法では、フランスの中学生レベル(11~15歳)の語学力を証明する試験に合格することが義務付けられた。
次に、長期滞在者やフランス国籍取得の申請者については、これまでも語学テストが義務付けられていたが、
今後はより高いレベルの語学力が求められるようになった。
同国の公共ラジオ「フランスアンフォ」によれば、10年の滞在許可を取るにはフランスの高校生レベル、
市民権取得には大学生レベルの語学力が必要になったという。
とくにこの市民権取得のための語学試験はハードルが高く、フランス語のネイティブスピーカーでも落ちる難易度だと、英紙「ガーディアン」は報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/828eab30a330af34a91edb55767e2c3e15f264e6
引用元: ・フランス、難解なフランス語試験に合格しないと移住不可能に [123322212]
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【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
引用元 https://tweetsoku.news/2025/02/18/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%81%e9%9b%a3%e8%a7%a3%e3%81%aa%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e8%aa%9e%e8%a9%a6%e9%a8%93%e3%81%ab%e5%90%88%e6%a0%bc%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a8/#goog_rewarded
フランス政府が移民に課す語学試験の厳格化が話題になっている。この新制度により、フランスに移住しようとする外国人は、フランス語の試験に合格しなければならず、その難易度が非常に高いという。ネイティブスピーカーでも苦戦するレベルの試験をクリアしなければ、長期滞在や市民権の取得ができなくなるのだから、相当なハードルだ。
今回の法改正の背景には、フランス国内の移民問題があることは間違いない。フランスは以前から移民の受け入れを積極的に行ってきたが、その結果として社会の分断や治安の悪化が問題視されてきた。特に、フランス語を話せない移民が増えたことで、社会の一体性が損なわれ、国内に移民コミュニティが形成されるようになった。言語が異なることで、フランス社会と移民との間に壁が生まれ、同化が進まなかったのだ。
このような状況を受け、フランス政府は移民の受け入れ基準を厳格化し、フランス語の能力を求めるようになった。しかし、新たに導入された語学試験の難易度は、想像以上に高いものとなっている。従来、居住許可を得るためには、フランス語の習得に努めるという誓約書に署名するだけでよかった。しかし、新制度では、中学生レベルの語学力を証明する試験に合格しなければならなくなった。
さらに、長期滞在者や市民権の取得希望者には、さらに高いレベルの語学力が求められる。10年の滞在許可を取得するためには、高校生レベルのフランス語が必要となり、市民権を取得するには大学生レベルのフランス語力を証明しなければならない。英紙「ガーディアン」の報道によれば、この市民権取得のための試験は、フランス語を母語とする人でさえ不合格になるほどの難易度だという。
この決定に対して、移民支援団体や一部のメディアからは批判の声が上がっている。特に、フランス語が母語でない外国人にとって、大学レベルの試験に合格するのは至難の業だ。フランス語は文法が複雑で、動詞の活用や発音のルールも難しい。そのため、現実的にこの試験をクリアできる移民は非常に限られるだろう。
一方で、この新たな語学試験を支持する声もある。フランスは、移民が急増する中で社会の統合を図る必要があり、そのためには共通の言語が不可欠だ。移民がフランス語を話せないまま増え続ければ、社会の分断が深まり、地域ごとに異なる言語が話される「多文化国家」となりかねない。そうなれば、フランス社会の一体性が失われ、国内の混乱を招くことになる。
また、フランスでは過去に移民による暴動やテロ事件が発生しており、一部の移民がフランス社会に適応できていない現状が問題視されていた。こうした背景もあり、フランス政府は「フランス語を理解し、社会に溶け込める移民だけを受け入れる」という方針に転換したのだろう。
この政策は、フランスに限らず他のヨーロッパ諸国でも議論されている。たとえば、ドイツでは移民に対してドイツ語の習得を義務付ける制度があるし、デンマークやオランダでも、移民が市民権を取得するためには一定の語学力を求められる。言語の壁をなくすことで移民と社会の摩擦を減らし、共生を促進する狙いがあるのだろう。
しかし、フランスの今回の措置は、従来の語学試験とは異なり、あまりにも難易度が高すぎる点が問題視されている。もし試験の内容が過度に難しく、実質的に移民の受け入れを阻む目的で設定されているとすれば、人権団体などからの批判は避けられないだろう。
それでも、フランス政府がこのような強硬策に出たのは、それだけ移民問題が深刻化しているからだと考えられる。現在のフランスでは、移民による犯罪の増加、失業率の上昇、社会保障の負担増などが問題視されており、政府は何らかの対策を取らざるを得なかったのだろう。
日本にとっても、このフランスの移民政策は参考になる点が多い。日本は現在、労働力不足を理由に外国人労働者の受け入れを進めているが、その一方で治安の悪化や文化摩擦の懸念もある。移民を受け入れるのであれば、日本社会に適応できる人材を選別する必要があり、そのためには言語能力や文化理解を条件とするのも一つの方法かもしれない。
フランスの新しい語学試験は、移民政策の転換点となる重要な決定だ。今後、この措置がフランス社会にどのような影響を与えるのか、そして他の国々にどのような波及効果をもたらすのか、注目していきたい。
執筆:編集部A
日本経済新聞によると 公立高校…