韓国のソウル中央地裁は19日、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協＝ていたいきょう）」による元慰安婦への寄付金流用疑惑を報じた朝鮮日報やTV朝鮮などに対し、正義連が名誉毀損（きそん）を受けたとする損害賠償訴訟で、正義連の訴えを退ける判決を下した。朝鮮日報などが報じた。
朝鮮日報は2020年5月、正義連が過去4年間で寄付金49億7344ウォン（約5億2000万円）を受け取ったにも関わらず、元慰安婦に支払われたのは18年で1・9％、19年で3％に過ぎなかったなどと報じた。正義連は同年9月に「虚偽の報道で被害を受けた」などと主張し、5000万ウォン（約520万円）の賠償を求めて朝鮮日報などを提訴していた。
ソウル中央地裁は今月19日、「正義連が寄付金の詳細な支出について明らかにしておらず、記事が虚偽であるとはいえない」とし、「記事に正義連を侮辱する表現もない」と判断した。
正義連は記者らを刑事告発したが、警察によって「嫌疑なし」とされている。
正義連を巡っては、元理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が元慰安婦への寄付金を私的流用したとして業務上横領罪に問われ、24年11月に韓国最高裁で懲役1年6月、執行猶予3年とする有罪判決が確定した。尹氏は13～20年に寄付金を個人口座で保管するなどとして約8000万ウォン（880万円）を横領したと認定されている。
[全文は引用元へ…]
【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250221-HEIH7TX5KFFSNF2PGKWC2EASJ4/韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯（正義連）」が寄付金の流用疑惑を報じた朝鮮日報などを名誉毀損で訴えたものの、裁判所が訴えを退ける判決を下したというニュースを見て、驚きとともに呆れた気持ちになった。この問題は以前から取り上げられていたが、今回の裁判で正義連側の主張が認められなかったことで、寄付金流用の疑惑がより一層現実味を帯びてきたと言える。
そもそも、慰安婦問題は長年にわたり政治的に利用されてきた側面がある。特に韓国国内では、慰安婦支援を名目にした団体が数多く存在し、寄付金を集めている。しかし、肝心の元慰安婦たちにはそのお金がほとんど届いていないという実態がある。今回の裁判で明らかになったのは、正義連が過去4年間で約5億2000万円もの寄付金を集めながら、そのうち元慰安婦に支払われた割合はわずか1.9％から3％に過ぎなかったという事実だ。
この数字を見るだけでも、正義連がどれほど不透明な資金管理をしているかがわかる。もし本当に慰安婦支援を目的としているならば、集めた寄付金のほとんどが支援活動に使われるべきだ。しかし、現実には大部分が別の用途に回されており、その詳細は明かされていない。裁判所が「寄付金の詳細な支出が明らかになっておらず、記事が虚偽であるとはいえない」と判断したのも当然のことだろう。
さらに、元理事長の尹美香氏が寄付金の一部を私的に流用していたことも問題だ。彼女は2013年から2020年にかけて寄付金を自身の口座に保管し、約880万円を横領したとして有罪判決を受けている。この事実が明るみに出たことで、正義連が元慰安婦のためではなく、自らの利益のために活動していたことが浮き彫りになった。慰安婦問題を利用して寄付金を集め、それを自分たちのために使うというのは、到底許されることではない。
この問題の根本には、慰安婦問題を利用した政治的な思惑がある。正義連のような団体は、慰安婦問題を「解決させないこと」で存続してきたとも言える。もし本当に問題が解決してしまえば、団体の存在意義が失われ、寄付金も集まらなくなる。だからこそ、彼らは日本との対話や和解を拒否し続け、対立を煽るような活動を繰り返してきたのではないか。
韓国では、慰安婦問題を政治的に利用する勢力が一定数存在している。そのため、こうした団体が不正を働いていたとしても、なかなか批判の声が上がりにくい。しかし、今回は裁判所が正義連の主張を退け、寄付金の流用疑惑を報じたメディアの記事が虚偽でないと判断したことで、少なくとも韓国国内でも疑念が高まっていることが分かる。
慰安婦問題を本当に解決するには、まずこうした団体の不正を徹底的に追及し、問題を利用して利益を得ようとする勢力を排除することが必要だ。寄付金は本来、元慰安婦たちのために使われるべきものであり、それが支援活動とは関係のない用途に流用されることは許されない。
また、日本としても、こうした問題に対して毅然とした態度を取るべきだ。慰安婦問題はすでに日韓合意によって解決済みであり、これ以上、日本が謝罪や補償を求められる筋合いはない。むしろ、韓国国内で慰安婦問題を政治利用し、寄付金を不正に流用する団体が存在することを指摘し、問題の本質がどこにあるのかを明確にするべきだ。
今回の裁判の判決は、慰安婦支援団体の実態を示す重要な出来事だった。これまで長年にわたって慰安婦問題が政治的に利用され、多くの支援金が集められてきたが、そのお金がどこに消えたのかを明確にする必要がある。正義連のような団体が存在し続ける限り、問題は決して解決しない。
慰安婦問題は、本来ならば元慰安婦たちの尊厳を守るために取り組むべきものだった。しかし、現実には政治的な思惑や金銭的な利害が絡み、本当に支援を必要としている人たちのもとにはお金が届いていない。この問題が放置されれば、今後も同じような団体が現れ、寄付金を私的に流用する事態が繰り返されるだろう。
正義連が裁判で敗訴したことで、韓国国内でも慰安婦支援団体の不透明な資金管理に対する疑念が高まることが予想される。この流れを機に、他の団体についても厳しく監査を行い、寄付金が適正に使用されているのかを確認するべきだ。
韓国国内でも、今回の判決をきっかけに、慰安婦支援団体の実態についての議論が活発化することを期待したい。支援活動が名目だけになり、実際には別の目的で資金が流用されているのならば、これは社会全体の問題でもある。
今後、韓国政府がこうした団体にどのような対応を取るのかも注目したい。もし、不正があったにもかかわらず放置するようであれば、それは政府自身が問題の解決を望んでいないことを意味する。
今回の裁判の結果が示しているのは、慰安婦問題の本質が「支援」ではなく、「利用」されてきたという現実だ。この問題を真剣に考えるならば、今後はこうした団体の監視を強め、不正が行われないような仕組みを作ることが不可欠だろう。
日本としては、今後も韓国国内の動きを注視し、慰安婦問題を政治利用しようとする勢力に対しては断固として反論し続ける必要がある。韓国の世論もまた、この問題をどう捉えるのかが試されている。
執筆:編集部A