【ヨハネスブルク=栗山紘尚】岩屋外相は20日、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた主要20か国・地域(G20)外相会合に出席した。ロシアのウクライナ侵略の停戦交渉に向けた米露間協議が本格化する中、「ウクライナを支えていく」と強調した。
岩屋氏は会合で、トランプ米政権が進める米露間協議を念頭に、「長年にわたる戦闘行為が終結し、困難な状況の打開につながることを期待する」と述べた。そのうえで、同志国と連携し、「中長期的な復旧・復興支援に貢献する」と訴えた。
一方、米露間協議の行方次第では、ロシアに有利な形での停戦となり、中国に誤ったメッセージにもなりかねず、岩屋氏は、東・南シナ海を含め、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と強調。「法の支配に基づく国際秩序を回復することが必要だ」と指摘した。
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【サキガケさんの投稿】
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250221-OYT1T50040/
岩屋外相がG20外相会合で「ウクライナを支えていく」と強調したが、日本がどこまでこの戦争に関与するのか、改めて考えるべきではないか。トランプ大統領が進める米露間の停戦交渉が本格化する中、日本がひたすら「支援」を続けることが本当に国益にかなうのか疑問が残る。
戦争の早期終結を望む声は多いが、ロシアが利する形で終戦するのは避けるべきという意見も根強い。とはいえ、戦争が長引けば、さらなる犠牲と経済的負担が増すことは避けられない。現実的な落としどころとしては、ロシアが今回の戦争で奪った領土の全体または一部を返還し、ウクライナがNATO加盟を見送ることで緩衝地帯となるという形が考えられる。
そもそも、ウクライナ支援には不透明な部分が多い。イーロン・マスク氏は、ウクライナ支援に政治家へのキックバックが存在することを暴露しており、トランプ大統領も支援の半分がどこに消えたのか分からないと指摘している。これが事実ならば、日本も同じ構造に巻き込まれていないか徹底的に検証する必要がある。
一方で、日本国内の政治を見ると、ウクライナ支援に関わる政治家たちが本当に日本の利益を考えているのか疑問に思わざるを得ない。岩屋外相や石破総理が強調する「国民」とは、一体どこの国民なのか。彼らの発言を聞いていると、日本よりもウクライナの利益を優先しているように感じることがある。
また、日本のウクライナ支援がどこにどれだけ使われているのか、十分な説明がなされていないことも問題だ。すでに日本は1兆円以上をウクライナ支援に投じているが、その資金の行方について国民にはほとんど情報が共有されていない。戦争が終わらない限り、支援は続くことになるが、それに伴う負担を日本国民が背負うことにどれだけの正当性があるのか、政府は明確に示すべきだ。
加えて、ウクライナ支援を続けることで、中国に対して誤ったメッセージを送ることになるという懸念もある。岩屋外相は「力による一方的な現状変更は認められない」と発言しているが、ウクライナ戦争の対応によっては、中国が台湾問題をどう見るかに影響を与える可能性がある。もし日本が無条件でウクライナ支援を続けるならば、中国は「日本は戦争に関与しやすい国だ」と判断し、台湾有事の際にも積極的に介入すると見なすかもしれない。
戦争というものは、外交と軍事の両方のバランスの中で決着をつけるべきものだ。日本が外交努力を行うのは当然だが、一方的にウクライナ支援を続けるだけでは、国際社会の中で日本の立ち位置を誤ることになる。支援の名の下に、日本がどこまでリスクを負うべきなのか、慎重に議論すべきだろう。
今後、日本政府がどのような形でウクライナ支援を継続するのか、透明性のある説明が求められる。岸田政権時代にバラ撒かれた資金が本当に適切に使われたのか、その検証も必要だ。日本が支援するのであれば、少なくとも国民が納得できる形で行われるべきだ。
このままズルズルと支援を続ければ、いつの間にか日本の財政はさらに圧迫され、国民の生活に大きな影響を与えることになる。政府は「国際貢献」という言葉を都合よく使うのではなく、本当に日本のためになる政策を取るべきではないか。
執筆:編集部B
以下,Xより 【東雲くによしさ…