神奈川県大和市の保育園について、「逆さ吊りなどの暴力や暴言を園長が園児に行っていた」との報告を受けながら、市が立ち入り調査を行わず、虐待に該当するかの判断すらしていなかったことがわかりました。
■保育園児に「足蹴り」「逆さ吊り」 園長が虐待か
保育園の関係者Aさん 「足を引っ掛けて転ばせて、その子が泣いて立ち上がるとまた足を引っ掛けて転ばせて。(逆さ吊りは)その子が泣いていても構わず、長い時は何十秒かやっていた。『ぶっとばす』とか『殴るぞ』とか」
保育園の関係者Bさん 「(園児が)ご飯を食べているときに羽交い絞めにして、食にあまり興味がない子がいると無理やり手で組んで、スプーンで無理やりやっていた」 こう話すのは、神奈川県大和市にある0歳児から2歳児までが通う認可施設「スクルドエンジェル保育園 大和代官園」の関係者です。
これはJNNが独自に入手した内部資料。2024年11月、園が市に提出したものです。そこには、40代の当時の女性園長が、複数の園児に対して暴行や暴言を繰り返していたという職員の証言が…
「園児がお茶をこぼした際『ぶっとばす』と発言」
「(園児の)おもちゃを取り上げた上で、泣きながら取り返そうとする園児を足蹴にし、突き飛ばした」
「園児を事務所の奥に閉じ込め、担任の介入を拒否」 さらに…
「園児を逆さ吊りにして床に置いた後、その上に座りスマートフォンを操作」
関係者に取材すると、園長は、逆さ吊りにした後、泣いている子どもを床に置き、「うるせえ」などと言いながら子どもの上に座り、笑いながらスマホを操作していた。子どもは泣きながら、もがいていたということです。
関係者は、園の中だけでは園長を止められず、葛藤していたと打ち明けます。
保育園の関係者Bさん 「『口を出さないでください』と言ってきた。そういう風に言いくるめられたら私が悪いのかと思った」 園の調査に対し、園長は「虐待や不適切保育にはあたらない」と主張したものの、直後に自主退職しました。
■市は立ち入り調査せず 担当者「手が回らない現状も」 大和市はこうした報告を受けながら立ち入り調査に入らず、虐待に該当するかの判断すら行っていませんでした。公表もしていません。また、園も保護者への説明を行っていません。
園児の保護者 「園長(当時)が辞めたのも急だった。理由も聞かされずという感じだった」 取材に対し、市の担当者は「園長がすぐに辞め、再発防止策も示されたことなどから、虐待かどうかの判断もせず事案を終結した。他の案件もあり、手が回らない現状もある」と答えました。
[全文は引用元へ…]
【TBS NEWS DIG Powered by JNNさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/68925821ca8d1c5ad87f851212487a1c7e468675
大和市の認可保育園「スクルドエンジェル保育園 大和代官園」での園長による虐待疑惑が明るみに出た。しかし、市は立ち入り調査を行わず、保護者への説明もなかったという。この対応は、行政の怠慢と言わざるを得ない。
保育園関係者の証言によると、園長は園児に対し「逆さ吊り」「足蹴り」「暴言」などの虐待行為を繰り返していたとされる。「ぶっとばす」「殴るぞ」などの発言をした上で、園児を逆さ吊りにし、泣いていても放置。その後、床に置いた子どもの上に座り、スマホを操作していたという。このような行為が事実であれば、保育の現場としてはあり得ない異常事態だ。
しかし、こうした証言が園から市に報告されていたにもかかわらず、市は立ち入り調査を行わず「園長が辞職した」「再発防止策が示された」として、虐待の有無を判断することすらしなかったという。これでは、市が問題を隠蔽しようとしたと受け取られても仕方がない。
市の担当者は「他の案件もあり、手が回らない」と説明しているが、それは行政の責任放棄ではないのか。虐待が疑われる事案に対して、最優先で調査し、必要な対応を取るのが行政の役割ではないのか。人手不足を理由にするのは、被害に遭った子どもたちに対する言い訳にはならない。
また、虐待行為が園内で公然と行われていたにもかかわらず、他の職員や保育士たちはなぜ警察に通報しなかったのかも疑問だ。通常、暴行罪や傷害罪に該当する行為であれば、園内であろうと即座に警察に通報されるべきだ。しかし、今回のケースでは、市の対応の遅れだけでなく、園内の職員たちも問題を見て見ぬふりをしていたのではないか。
このような問題は、大和市だけの話ではない。全国各地で、保育施設に対する行政の対応の甘さが指摘されている。例えば、別の自治体では、数年間にわたり財務報告書を提出しなかった保育園が放置され、その後、財務悪化を理由に廃園となった例もある。市の対応は後手に回り、結局、保護者や子どもたちが被害を被る結果となった。
行政の対応が不十分である理由の一つには、保育行政に精通した専門職員が少ないことが挙げられる。自治体では定期的な人事異動が行われるため、保育の現場に詳しい職員が少ないという問題がある。異動の制度自体は不正防止の観点から重要だが、専門知識を持った職員がいなければ、今回のように「対応できない」という事態が繰り返されることになる。
さらに、今回の件では保育園側の対応にも問題がある。園長が突然辞職したことで、保護者は何が起こったのか分からないままになっていた。保護者への説明が一切行われなかったというのは、明らかに不誠実な対応だ。保護者の信頼を得るには、正直に事実を伝え、再発防止策をしっかりと説明することが不可欠だ。
今回の事案を教訓として、行政は虐待が疑われる事案に対して、迅速かつ徹底した対応を取るべきだ。人手不足を理由に問題を放置するようなことがあってはならない。さらに、保育園の職員にも、虐待を目撃した際に即座に通報するような仕組みを整える必要がある。
また、保育園に対する監査制度の見直しも急務だ。現在の制度では、保育施設に対する立ち入り調査は事前に通知されることが多く、実態把握が十分にできていない。抜き打ち調査の実施や、匿名での内部告発が可能な仕組みを強化することで、問題の早期発見につなげることができるのではないか。
何よりも重要なのは、子どもたちの安全が守られる環境を作ることだ。保育園は、親が安心して子どもを預けられる場所でなければならない。今回のような問題が二度と起こらないよう、行政と保育業界全体が改善に向けた取り組みを進めるべきだ。
執筆:編集部B
以下,Xより 【東雲くによしさ…