新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30～20％、副市長が15％、教育長10％、職員は主任級以上を2～7％カットし、年間約5500万円の財源確保を見込む。条例改正案を26日開会の市議会3月定例会に提出する。
市によると、市長は20％削減だが、楫野弘和市長が在任中（10月29日まで）は30％とする。職員は正規の467人中353人が対象で、部長級7％、課長級6％、課長補佐級4％、係長級3％、主任級2％とする。 削減した額は、公共施設総合管理基金に積み立てる。新庁舎建設の2029～30年度に取り崩して使う。楫野市長は「財政が厳しい中、職員らに協力を呼び掛けて理解を得た。給与カットと併せて、様々な補助事業や有利な起債も活用していく」と話した。
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【ナガシ@地方公務員さんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/63a15baaf39ee70138546befa9d7512c833cfcf7?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250220&ctg=dom&bt=tw_up島根県大田市が新庁舎建設の財源確保のために、市長や職員の給与を削減する方針を示したが、本当にこの方法が最善なのか疑問が残る。給与削減で年間5500万円の財源を確保するというが、そもそも新庁舎の建設自体が必要なのかどうか、改めて議論するべきではないだろうか。
まず、「職員の理解を得た」と市長は説明しているが、これは本当に自主的な合意なのだろうか。それとも、「仕方なく従わざるを得なかった」という雰囲気の中での了承だったのか。この手の話は、表向きは「協力」という形にされるが、実際には選択肢がない状態で押し付けられていることが多い。
さらに、職員全員が対象ではなく、主任級以上がカット対象となっていることも気になる。つまり、給与の低い若手職員はカットを免れているが、管理職クラスが負担を強いられる形だ。しかし、これでは職員間に不公平感が生まれ、モチベーションの低下を招くのではないか。自治体の職員の士気が下がれば、行政サービスの質にも影響が出る可能性がある。
また、仮に財政が厳しいのであれば、そもそも新庁舎の建設が本当に必要なのかを再考するべきではないか。現在の庁舎が老朽化し、安全性に問題があるのであれば建て替えは必要だろう。しかし、「ただ新しい庁舎を建てる」という目的であれば、本当に今すぐ着手しなければならないのか疑問が残る。市民の生活に直接関わるインフラ整備や福祉施策を優先するべきではないのか。
この決定に対して、全国的に見ても「これは身を切る改革」と評価する声もあるが、一方で「こんなやり方では職員のモチベーションが下がるだけではないか」との懸念もある。名古屋市の市長が給与の一部を返納していることと比較されることもあるが、そもそも行政運営のあり方として、財源不足を給与削減で補うのが正しいのかどうかは議論の余地がある。
また、年間5500万円を確保するために職員の給与を削減するというが、これで本当に財源不足が解決するのかどうかも不明だ。庁舎建設には相当な予算が必要なはずで、給与削減で確保できる金額はあくまで一部に過ぎない。残りの資金はどのように調達するのか、補助金や起債に頼るのではないかという点も気になる。
そもそも、地方自治体の財政が厳しくなっている背景には、国の政策の影響もある。地方交付税の減少や、社会保障費の増大に伴う財政負担の増加など、地方自治体にとって厳しい環境が続いている。それにもかかわらず、新庁舎建設という大きなプロジェクトに踏み切るというのは、市民にとって本当に最善の選択なのかどうか、慎重に検討する必要があるだろう。
この問題を考えると、単に「市長や職員が身を切る」という美談にするのではなく、そもそも新庁舎の必要性や財源確保の方法について、もっと議論を尽くすべきではないかと思う。市民にとって本当に優先すべきは何なのか、その視点を持って判断することが求められる。
今後、市議会でこの問題がどのように議論されるのか注目したい。自治体の財政運営において、単なる給与カットで解決しようとするのではなく、もっと抜本的な改革が必要なのではないか。市民にとって納得のいく説明がなされることを期待したい。
執筆:編集部B
以下,Ｘより 【東雲くによしさ…