米菓大手の亀田製菓(新潟市江南区)は、農業参入を目指して新潟県阿賀野市の農家5人と「合同会社ナイスライスファーム」(阿賀野市)を設立した。2025年は約28ヘクタールでコメを栽培する。
米価が全般的に高騰する中、米菓用の原料米の安定調達につなげる。合同会社と米菓に適した新品種の研究も進める方針だ。
設立した合同会社の水田 米菓業界では近い将来にコメの生産量が需要を下回るとの危機感がある。さらに近年の猛暑によって原料米の収量が減少。主食用米も高騰している中で調達が難しくなっており、亀田製菓は輸入米の割合を増やして対応している。
国内での調達を強化するため、地元JAに相談し、過去に加工用米の開発で協力した経験のある阿賀野市の農業斉藤毅さん(67)らと合同会社を設立することになった。
資本金は60万円で亀田製菓が16・7%を出資した。農地や農機は参加する農家からのリースで運用する。
25年はコシヒカリやこしいぶき、ゆきん子舞などを栽培し、150トン弱の収穫を見込む。
JAに全量販売し、その3割を亀田製菓がJAを通して購入する予定だ。
[全文は引用元へ…]
【パンケーキさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9e58f1b3e55d5da7877d41105e08217ac6164a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250221&ctg=loc&bt=tw_up
亀田製菓が米価の高騰と収量減少に対応するため、農業参入を決めたことが注目を集めている。同社は新潟県阿賀野市の農家5人と合同会社を設立し、2025年には約28ヘクタールでコメを栽培するという。
一見すると、これは企業が安定した原料供給を確保するための前向きな取り組みに見える。しかし、よく見ると疑問点も多い。まず、合同会社の資本金がわずか60万円であり、そのうち亀田製菓が16.7%を出資しているという点だ。大手企業が新たな農業事業を始めるには、あまりにも小規模すぎる。
また、農地や農機は農家からのリースで賄うという点も気になる。企業が農業参入するなら、自社で農地を取得し、機材を導入するのが普通ではないか。これは単なる「形式的な参入」に過ぎないのではないかという疑念が生まれる。
さらに、亀田製菓はこれまで輸入米の割合を増やすことで対応してきたが、それでも国内生産の強化に乗り出すということは、今後の米市場の動向を見越した戦略とも考えられる。しかし、その背景には政府からの補助金狙いがあるのではないかという見方も出ている。
国内の農業分野にはさまざまな補助金制度が存在し、新規参入する企業に対しても優遇措置が取られることが多い。資本金が少額であること、農地を自社で持たないことなどを考えると、「農業振興」を掲げつつ、実態は補助金目当てのスキームなのではないかという疑念が拭えない。
また、収穫された米の販売方法にも疑問が残る。JAに全量販売し、その3割を亀田製菓が購入するという仕組みになっているが、それならば直接農地を確保し、亀田製菓の専用米として生産するほうが効率的ではないか。わざわざJAを通す理由は、制度を利用した取引形態を維持するためなのかもしれない。
さらに、今後の米市場における影響も考えなければならない。現在、日本の米価は高騰しており、特に主食用米の価格上昇が顕著だ。これにより、米菓用の原料米の調達も困難になっている。亀田製菓が自ら米生産に乗り出すことで、他の食品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。
しかし、大手企業が農業に参入することで、既存の農家との競争が激化するリスクもある。特に、企業が補助金や優遇措置を活用して有利な立場に立つことになれば、伝統的な農業経営者が不利な状況に追い込まれる可能性がある。
このように、亀田製菓の農業参入は単なる原料確保のためだけではなく、今後の業界動向に影響を与える可能性がある。しかし、その実態が補助金頼みの形式的なものに終わらないかどうか、しっかりと監視する必要がある。
今後の動向を見守りながら、本当に農業の発展に貢献する形での企業参入なのか、それとも補助金を活用した事業モデルなのか、慎重に判断することが求められる。
執筆:編集部B