政府は27日、2024年度に自治体へ配分する地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。24年度補正予算案に盛り込み、28日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。
内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約7千億円、能登半島地震への対応に約1千億円など。
24年度当初予算の地方交付税総額は18兆6671億円。
地方公務員の24年度給与改定では、全都道府県の人事委員会が月給とボーナスの引き上げを勧告している。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://nordot.app/1234469364490158134?c=302675738515047521 引用元 政府は税収が予想より多かったため、約1兆2千億円を自治体に配分することを決めたという。しかし、なぜそのお金を国民に還元しないのか。増税のときは「財源がない」と言いながら、余った税金は公務員の給料引き上げに使われる。このやり方に納得できる国民がどれだけいるだろうか。
そもそも、政府はつい最近「返せる税金はない」と言い切ったばかりではないか。それなのに、国税収入が増えすぎたからといって、地方に1兆2千億円をばらまく。この金額を国民に分配すれば、一人あたり約15万円になる計算だ。もし、政府が本当に国民の生活を考えるのであれば、この余剰分を国民に直接還元するべきではないのか。
さらに、地方自治体への交付金は合計18兆6671億円にも上る。もちろん、能登半島地震の復興支援に充てる1千億円は必要な措置だろう。しかし、それ以外の大半が地方公務員の給与引き上げや、自治体の財政支援に使われることになる。公務員の待遇改善が悪いわけではないが、現在の経済状況を考えれば、最優先すべきは国民生活の支援ではないのか。
物価が上がり、庶民の生活がますます厳しくなっている中、なぜ公務員だけが優遇されるのか。中小企業では賃上げが進まず、非正規雇用の人たちは給料が上がるどころか仕事すら不安定な状況が続いている。国民が必死に生活している一方で、公務員の給料だけが上がるのでは、不公平感が募るのも当然だろう。
また、自治体に交付されたお金が適切に使われるのかも疑問だ。実際、過去には地方交付税が余り、無駄な事業や意味不明な支出に使われたケースもあった。今回も、「結局、半分くらい余る自治体が出てくるのでは？」と懸念する声が上がっている。余るくらいなら、最初から国民に直接還元すべきだろう。
本来、税金とは国民のために使われるべきものだ。しかし、実際には一部の層にばかり利益が行き渡る仕組みになっている。今回の地方交付税増額の背景には、自治体の財政支援という名目があるが、その実態は公務員の給与増額に直結している。民間企業の賃上げが進まない中で、公務員の給料だけを上げるのは、税金の公平な使い方とは言えない。
さらに、政府は「財政難」を理由に増税の議論を進めているが、本当に財政が厳しいなら、なぜこんな大盤振る舞いができるのか。税収が増えたのなら、増税の必要はないはずだ。それにもかかわらず、国民には負担を強いながら、公務員の待遇だけは手厚くする。この政策に納得できる人は少ないだろう。
政府がやるべきことは、まず国民への減税や直接給付を優先することだ。消費税の一時減税や所得税の減額など、国民の負担を軽減する策はいくらでも考えられる。それをせずに、余った税金を自治体に配分するのは、国民への裏切り行為としか思えない。
このままでは、国民の不満はさらに高まるだろう。政府が本当に国民のことを考えるなら、税金の使い道を根本的に見直し、公平な分配を実現するべきだ。今後の国会で、この問題がどのように議論されるのか注目したい。
執筆:編集部B
以下,Ｘより 【東雲くによしさ…