【船瀬俊介氏】「消費税は詐欺だった！『日本の消費税は非関税障壁だ』とトランプ。輸出戻し税で、大企業は数兆円懐へ。誰もこんな裏技は知らない。福祉のための消費税は大嘘だった」

NewsSharingによると

【コメント】消費税も詐欺、年金も詐欺、もうこの国は詐欺ばかりですね

・消費税を100％福祉に使うといいながら実は輸出企業の還付金に使っていた詐欺師集団、財務省
・知ってましたよ。経団連が消費税をあげろと言いだした頃から
・消費税還付金の事つついたら「それデマですよ」とか火消しアカウントめっちゃ飛んで来ますよね～それだけでかい利権
・昭和の税制度に戻せばいいのに
・今一番日本ファーストの政治家、ドナルドトランプ
・消費税は国民資産をネコババして、大企業に流す完全なる詐欺でした
・消費税の正体が広まりだしたねぇ。どんどん広がれ…悪税消費税の正体
・嘘つきは財務省か
・これ全国民に知らせたい

【ソース】船瀬俊介氏「消費税は詐欺だった！『日本の消費税は非関税障壁だ』とトランプ。輸出戻し税で、大企業は数兆円懐へ。誰もこんな裏技は知らない。福祉のための消費税は大嘘だった」

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NewsSharingさんの投稿】

【yoshiさんの投稿】

政府は経団連と組んで、
輸出企業の消費税を実施無しにして
儲けさせているという話は一部の経済
アナリストが
ソーシャルメディアで話すだけて、
マスコミやテレビもあまり触れませんでした。

福利厚生の充実の為と嘘をつき、
消費税を導入したけど、実際は
法人税を下げた分の穴埋めで税収確保。
福利厚生は充実しない。

輸出企業は消費税分で儲かり、
法人税減税でも儲かる。
そりゃあ大手輸出企業は
儲かり内部留保は貯まる一方。
企業から政治家に見返りはあったん
だろうか？？

やっぱり経団連と政治家は腐ってる。
全く信用に足りない。・これ全国民に知らせたい

引用元　https://newssharing.net/funaseshunsuke9

みんなのコメント

• 消費税が福祉のためと言われていたのに、実際は大企業の優遇策になっていたとしたら、完全に国民を騙していたことになる。
• 輸出戻し税の仕組みを知らない人が多すぎる。税金を払っている庶民と、還付金をもらっている大企業の差があまりにも大きい。
• 結局、消費税増税の目的は庶民から搾取し、大企業をさらに優遇することだったのではないか。政治家もグルだろう。
• トランプが指摘したように、消費税が非関税障壁になっているなら、経済的にも問題がある税制ということになる。
• 大企業は消費税を還付されているのに、中小企業は仕入れの段階で消費税を負担しなければならない。これで公平と言えるのか？
• 社会保障のために消費税を上げたという説明を信じていた人たちは、この現実をどう受け止めるのか。
• 法人税を減税するために消費税を上げるという仕組みを作ったのは誰なのか。経済界と政治家の癒着が透けて見える。
• 消費税が増税されるほど、輸出企業は還付額が増えるという構造。つまり、大企業ほど消費税増税を歓迎するという皮肉な現実。
• 消費税を払うのは庶民ばかりで、大企業は還付されて儲ける。こんな制度をいつまで続けるのか。
• 新型コロナの影響で世界の多くの国が消費税を減税したのに、日本だけが増税を続ける理由は何なのか。

• 政府は「財源が足りない」と言うが、消費税収が法人税減税の穴埋めに使われているなら、それを正直に説明すべきだ。
• 消費税が「逆進性の高い税」と言われるのは事実。低所得者ほど負担が大きくなるのに、これを公平な税制と言うのは無理がある。
• 輸出企業に還付するのが当たり前の仕組みなら、それを最初から説明しなければならなかったはずだ。なぜ国民に隠してきたのか。
• 消費税は「公平な税」と言いながら、実際には一部の企業が特権的に得をする制度になっている。
• 増税のたびに「社会保障のため」と言われてきたが、本当に社会保障に使われているのか、細かく検証するべきだ。
• なぜ消費税を減税して経済を活性化しようとしないのか。増税すれば消費が冷え込むのは明らかだろう。
• 日本の消費税は単なる財源ではなく、経済政策の一部として操作されている。国民はもっとこの仕組みを知るべきだ。
• 輸出戻し税の存在を知らない国民が多いのは、政府とメディアが意図的に隠しているからではないか。
• 税金は公平に負担するべきなのに、一部の企業だけが還付金で潤う仕組みはおかしい。
• 消費税の本当の目的を理解すれば、増税のたびに負担を強いられる庶民がいかに損をしているかがよく分かる。

japannewsnavi編集部Aの見解

消費税が「福祉のため」と言われ続けてきたが、実態は大企業の優遇策だったという指摘は、以前から一部の経済評論家や政治家によってなされてきた。そして、今回船瀬俊介氏が言及している「輸出戻し税」に関する問題は、多くの国民が知らない税制の裏側を暴くものだ。

まず、「輸出戻し税」とは何か。これは、消費税が「付加価値税」であることに由来する。日本の消費税は、国内で消費される商品やサービスに課税されるため、輸出品には課税されない仕組みになっている。つまり、輸出する際にかかった消費税は還付されるのだ。この仕組み自体は、日本だけでなく、世界各国の付加価値税（VAT）制度でも採用されている。しかし、日本の場合、この「輸出戻し税」の規模が非常に大きく、特に大企業が大きな恩恵を受けている点が問題視されている。

トランプ前大統領が「日本の消費税は非関税障壁だ」と発言したのも、こうした輸出戻し税によって、日本の大企業が競争力を高めていると考えたからだろう。消費税が増税されるほど、輸出企業はより多くの還付を受けられるため、結果的に大企業の利益を押し上げる構造になっている。

一方で、国内の消費者や中小企業にとって、消費税の増税は直接的な負担増となる。特に中小企業は、大企業と違って「輸出戻し税」の恩恵を受けられず、消費税の支払いがそのままコストとしてのしかかる。これが経営を圧迫し、倒産や廃業に追い込まれる企業も少なくない。実際、消費税が8％から10％に引き上げられた際、多くの中小企業が「増税分を価格に転嫁できない」と悲鳴を上げた。

さらに、政府は消費税を「社会保障の財源」として国民に説明してきたが、その実態を詳しく見てみると、消費税の増収分の多くが法人税減税の穴埋めに使われていることが分かる。1990年代以降、法人税は段階的に引き下げられ、その減収分を補う形で消費税が増税されてきたのだ。つまり、消費税の本当の役割は「福祉のため」ではなく、「大企業の減税を支えるため」だったのではないかという疑問が湧いてくる。

この事実を知れば、多くの国民が消費税に対して疑念を抱くのは当然だろう。「社会保障のため」「高齢化に備えるため」といった名目で増税が正当化されてきたが、実際には一部の企業や富裕層が恩恵を受ける仕組みになっているのではないか。

また、日本の消費税は「逆進性」が強いと言われている。つまり、所得の低い人ほど負担が重くなる税制なのだ。例えば、年収300万円の人と年収3000万円の人が同じ10％の消費税を支払った場合、その影響は圧倒的に低所得者の方が大きい。所得税のように累進課税が適用されるわけではなく、全員が一律の税率で課税されるため、相対的に低所得者ほど負担感が強くなる。

では、消費税を減税することは可能なのか。実際、世界の多くの国では、新型コロナウイルスの影響で経済が停滞した際に、消費税（付加価値税）の減税を実施した。2020年から2021年にかけて、ヨーロッパを中心に110カ国以上が消費税の減税措置を講じた。しかし、日本は消費税減税を一切行わず、むしろ増税を推進し続けている。

このような状況を見れば、「消費税は詐欺だった」との主張にも一定の説得力がある。特に、輸出大企業が「輸出戻し税」で利益を得る一方で、国内の一般消費者や中小企業が負担を押し付けられている現状は、明らかに不公平な税制と言わざるを得ない。

さらに、日本では軽減税率制度が導入されているが、この制度自体も複雑で分かりにくく、事業者にとって大きな負担となっている。例えば、同じ食品でも「店内で食べると10％、持ち帰ると8％」という仕組みになっており、事業者はこれを正しく適用するためのシステム導入や業務負担を強いられている。結果として、軽減税率が庶民の負担を軽減するどころか、現場の混乱を招いているのが実情だ。

結局のところ、消費税の本当の目的とは何なのか。政府の説明通り「社会保障のため」なのか、それとも「大企業優遇のため」なのか。この問いに対する答えを明確にしない限り、国民の不信感は拭えないだろう。

今後、消費税を巡る議論はさらに活発になるだろうが、何よりも大切なのは、国民がこの税制の仕組みを正しく理解することだ。消費税はただの「国の財源」ではなく、その背後には多くの利害関係が絡んでいる。果たして、消費税は本当に「公平な税制」なのか。それを見極めることが、これからの日本の税制を考える上で重要になってくる。

執筆:編集部A

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