35年度の温室ガス60％減 新目標を決定 政府（時事通信）

時事通信によると

政府は１８日の閣議で、温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を決定した。２０５０年の温室ガス排出量実質ゼロの実現に向け、１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。

計画には、再生可能エネルギーや原子力発電など脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、必要な技術革新を推進することを明記。経済成長と脱炭素の同時実現に向けて取り組む方針も打ち出した。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【BULLETさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800211&g=soc

みんなのコメント

• 温室効果ガスの削減は重要だが、日本だけが過剰に厳しい目標を掲げても意味がない。他の国々と足並みをそろえるべきだ。
• アメリカがパリ協定から離脱したのに、日本だけが無理な目標を設定しても国際競争力を失うだけではないか。
• 経済成長と脱炭素の同時実現を掲げるが、企業に負担を押し付けるだけでは産業が衰退し、結果的に雇用が失われる恐れがある。
• CO2を削減するのは大切だが、電気料金が上がれば国民の負担が増す。バランスの取れた政策が必要だ。
• 再生可能エネルギーの拡大を進めると言っても、日本の地理的条件を考えれば限界がある。現実的なエネルギー政策を示してほしい。
• 原発再稼働の話が出ているが、安全対策を徹底した上で進めないと、国民の不安が拭えない。
• 脱炭素の名の下に無理な規制をかければ、日本の製造業が海外に流出し、結局は経済が停滞するだけではないか。
• 他国が温室効果ガスを大量に排出し続けている中で、日本だけが極端な削減をしても、世界の総排出量には大きな影響を与えない。
• 企業が環境規制に対応するための補助がなければ、最終的にコストが商品価格に転嫁され、消費者の負担が増える。
• 日本のエネルギー政策は現実を無視した理想論が多すぎる。まずは安定した電力供給を優先すべきだ。

• 風力や太陽光の普及を急いでいるが、安定供給ができない電力に頼るのは危険。技術革新が進むまでは慎重に導入すべきだ。
• 今の政府の方針では、家庭の電気代がさらに上がるのは避けられない。国民生活に悪影響を与える政策は再考すべき。
• 化石燃料を一気に減らすのは無理がある。段階的に減らしながら、現実的な方法を模索するべきだ。
• 産業界が脱炭素に対応できるよう、政府が支援策をしっかり講じなければ、企業の国際競争力が低下してしまう。
• 日本がいくら頑張っても、中国やインドがCO2排出を続ければ、温暖化対策の効果は限定的。国際協力を優先すべきではないか。
• 目標ばかりが先行し、具体的な実行計画が不透明なのが問題。実現可能な道筋を示してほしい。
• 脱炭素を進めるなら、まずは最新の高効率火力発電を導入し、徐々に再生可能エネルギーへシフトするのが現実的だ。
• 電気自動車を普及させると言うが、充電インフラの整備が追いつかなければ、かえって混乱を招くことになる。
• 国民に負担を強いる政策ばかりではなく、エネルギーの安定供給と経済成長を両立させる具体策を打ち出すべきだ。
• 日本の削減目標が現実とかけ離れたものになっていないか。他国の動向を見極めつつ、バランスの取れた政策が必要だ。

japannewsnavi編集部Aの見解

政府が新たな温室効果ガス削減目標を決定し、2035年度に2013年度比で60％削減するという方針を打ち出した。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた取り組みの一環として、さらに2040年度には73％削減を目指すという。

この目標自体は国際社会の流れに沿ったものではあるが、果たして本当に実現可能なのか疑問が残る。というのも、現在の日本のエネルギー事情を考えると、60％削減というのは相当なハードルだからだ。そもそも、電力の大部分を化石燃料に依存している現状があり、これを短期間で劇的に変えるのは簡単ではない。

計画には「再生可能エネルギーや原子力発電など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記されているが、これまでの政策を見ても、再エネの拡大には課題が多く、原子力の再稼働も十分に進んでいるとは言い難い。再生可能エネルギーの比率を増やすというのは言うほど簡単ではない。太陽光発電は天候に左右されるし、風力発電は設置場所の確保が難しい。水力発電に至っては、新しいダム建設がほぼ不可能な状況であり、限られた発電量の中でやりくりしなければならない。

また、原子力発電に関しても、多くの原発が再稼働できずにいる。政府としては「安全性を確保しつつ再稼働を進める」としているが、地元の反対や規制基準の厳しさを考えると、思ったように進まない可能性が高い。実際、東日本大震災以降、多くの原発が停止したままで、国内の発電能力は低下している。

その一方で、電力需要は今後も増加すると予想されている。電気自動車（EV）の普及やデータセンターの増加により、電力消費はむしろ増える方向にある。省エネ技術の向上が進んでも、これらの新たな需要増を相殺するのは難しい。もし再生可能エネルギーや原子力の活用が十分に進まなければ、結局のところ化石燃料に依存せざるを得なくなる。

また、経済成長と脱炭素の「同時実現」を目指すとしているが、現実的に見て両立は容易ではない。日本企業の多くは、依然として製造業が中心であり、工場の稼働には大量のエネルギーが必要だ。これを短期間でクリーンエネルギーに切り替えるのは難しく、コスト負担も大きくなる。企業の負担が増えれば、結局は消費者に価格転嫁され、電気料金や製品価格が上がる可能性が高い。

日本はすでに欧米諸国と比べても電気料金が高い国であり、さらなる負担増は家計にも影響を与える。特に、製造業が多い地方では、工場の電力コストが増えれば経営が厳しくなり、海外に拠点を移す企業が増えるかもしれない。結局のところ、エネルギー政策の転換が日本経済に悪影響を与えるリスクも考慮しなければならない。

そもそも、世界全体で見ても、日本だけが極端な削減目標を掲げても効果は限定的だ。世界の温室効果ガス排出量のうち、日本の占める割合は数％程度にすぎない。主要排出国である中国やインドが本気で削減しなければ、地球全体のCO2排出量は大きくは変わらない。

もちろん、日本が国際社会の一員として気候変動対策に取り組むこと自体は重要だ。しかし、現実的な解決策を模索しながら進めなければ、経済に悪影響を及ぼすだけで終わってしまう可能性がある。例えば、原発の再稼働をもっと積極的に進める、再エネの普及を現実的なペースで進める、企業の負担を軽減するための補助金を拡充する、といった具体策が必要だろう。

政府の方針を見ると、「目標の数字」ばかりが先行しており、具体的な道筋が不透明なのが気になる。温暖化対策として削減目標を掲げることは重要だが、それを実行可能な政策として落とし込めるのかが問題だ。ただ目標を掲げるだけなら誰でもできる。実際に達成するためには、現実的なエネルギー政策、企業や国民の負担を考慮した制度設計が不可欠だ。

特に、電力価格の上昇は国民生活に直接影響を与えるため、慎重に進める必要がある。もし再生可能エネルギーの比率を無理に増やし、電気料金が急騰すれば、一般家庭だけでなく中小企業の経営にも大きな打撃を与えるだろう。今後、どのような形でこの政策が実行されていくのか、政府の動向を注視していく必要がある。

今回の削減目標は一見すると前向きな取り組みに見えるが、実現可能性を考えると疑問が残る部分が多い。政府には、単なる数値目標の発表ではなく、現実的なエネルギー戦略を示してほしい。日本の経済成長と国民生活の安定を両立させるために、冷静で実行可能な政策が求められる。

執筆:編集部A

最新記事