【X民】ウソくさいな。 捏造報道当たり前の朝日だからな。 サンゴは大切にな。 そして、捏造慰安婦報道の反省を生かせ。／選択的夫婦別姓 賛成63％、反対29％　朝日世論調査

朝日新聞によると

朝日新聞社が2月15、16日に実施した全国世論調査（電話）で、夫婦が同じ名字にするか別々にするか、法律を改正して自由に選べるようにする「選択的夫婦別姓」について賛否を聞いたところ、賛成が63%で、反対の29%を上回った。

　賛否に男女差はほぼなく、年代別では18～29歳で賛成80%、反対16%など、60代までのいずれの年代でも賛成が大きく上回っている。一方、70歳以上では47%対42%と賛否が割れた。

　賛成は、自民支持層で59%、無党派層で67%だった。内閣支持層では63%で、いずれも全体傾向と大きく変わらなかった。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【T．Mさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2J410CT2JUZPS002M.html?ref=tw_asahi

みんなのコメント

• 朝日新聞の世論調査はいつも怪しい。過去に何度も捏造報道をしてきた新聞社の調査なんて、どこまで信用できるのか疑問だ。
• 選択的夫婦別姓がここまで賛成多数になるとは思えない。普段の生活で話題にすらならないのに、どうしてこんな結果が出るのか不思議だ。
• 家族の形を変えるような制度を軽々しく決めるべきではない。長い歴史の中で培われたものを、世論調査だけで変えようとするのは危険すぎる。
• 賛成が多数という割に、周りで積極的に夫婦別姓を望んでいる人を見たことがない。これは本当に国民の声を反映した調査なのだろうか。
• 朝日新聞の世論調査は、方向性が決まった上でやっているように感じる。過去の報道姿勢を見ても、特定の結論を出すための調査に思えてならない。
• 選択的夫婦別姓を導入すれば、日本の家族制度が根本から崩れてしまう可能性がある。そのリスクについて、もっと慎重に考えるべきではないか。
• 夫婦が同じ名字を名乗ることが日本の伝統だ。それを「時代遅れ」と決めつけるのは、あまりにも短絡的な考え方ではないか。
• 日本の制度を変えるなら、しっかりとした議論が必要だ。ただの世論調査の結果を理由に、大切な価値観を軽々しく変えてしまっていいはずがない。
• 賛成派は「自由に選べるから良い」と言うが、その自由が本当に必要なのか。何でもかんでも変えればいいというものではない。
• この手の調査は、どのように質問するかで結果が大きく変わる。誘導的な質問をすれば、当然それに沿った結果になるのは当たり前だ。

• 夫婦別姓を導入して得をするのは誰なのか。日本の家族制度を壊そうとする勢力が、この議論を利用しているように思えてならない。
• 選択肢が増えれば良いという考え方は安易すぎる。社会全体にどんな影響があるのか、もっと深く考えなければならない。
• 名字が違えば、家庭の一体感が薄れる可能性もある。そうなれば、日本の伝統的な家族観はますます希薄になってしまうだろう。
• 賛成が多いとされる若い世代も、本当に夫婦別姓を望んでいるのか。SNSやメディアの影響を受けているだけではないのか疑うべきだ。
• 日本の文化や価値観は、単なる合理性だけで決まるものではない。夫婦別姓を導入するなら、それに伴う変化を慎重に検討するべきだ。
• マスコミの発表する世論調査は、一部の声を大きく見せることで世論を誘導しようとしているのではないか。過去の報道姿勢を見れば、その可能性は否定できない。
• 夫婦別姓を導入することで、子どもの名字はどうなるのか。こうした問題を軽視している時点で、この議論は極めて杜撰だと言わざるを得ない。
• 過去に誤報を繰り返した新聞社の調査を鵜呑みにするのは危険だ。結論ありきのデータではなく、もっと広範な議論をすべきではないか。
• 日本の制度を見直すなら、日本の価値観を尊重する形で行うべきだ。海外の例を持ち出して「日本も同じにすべき」という議論は安易すぎる。
• 世論調査の結果を見せて「ほら、賛成が多い」と言われても、それが正しいかどうかは別の問題だ。慎重な議論なしに進めるべきではない。

japannewsnavi編集部Aの見解

朝日新聞の世論調査には、いつも違和感を覚える。過去に数々の捏造報道を行い、誤報だと分かっても取り消しに消極的だった新聞社が、こうした調査を行うこと自体、信頼に値するのか疑問だ。特に、選択的夫婦別姓の調査結果に関しても、世論の実態を反映しているのかどうか、慎重に考えるべきだろう。

選択的夫婦別姓に関する議論は、以前から続いているが、朝日新聞の調査では賛成が63%とされている。さらに、18～29歳では賛成が80%に達すると報じられた。しかし、この結果をそのまま受け取るべきなのか。朝日新聞は過去に、慰安婦問題に関して誤った報道を繰り返し、長年にわたって国際的な誤解を生んだ経緯がある。それにもかかわらず、訂正を行ったのはかなり遅れてからだった。このような新聞社の世論調査が、果たして正確なのかどうか、疑いを持つのは当然だ。

そもそも、夫婦別姓の議論がここまで盛り上がっているのかも疑問である。世論調査では賛成が多数という結果になっているが、実際の生活の中で、多くの国民がこの問題を最優先の課題として考えているとは思えない。結婚する際に夫婦同姓が義務付けられていることに対し、不便を感じる人はいるだろう。しかし、日本の家族制度において、夫婦が同じ名字を名乗ることには長い歴史があり、社会的にも受け入れられてきた。これは単なる「名前」の問題ではなく、家族としての一体感や絆を象徴するものでもある。

また、選択的夫婦別姓を導入することで、どのような影響があるのかについて、十分な議論がされているとは言えない。名字が違うことで、家族の形が変わり、戸籍制度にどのような影響を及ぼすのか。さらには、子どもの名字はどうなるのかといった問題もある。賛成派は「自由に選べることが重要」と主張するが、その自由によって生じる社会的な影響を考えなければならない。

賛成派の意見として、「国際的には夫婦別姓が一般的である」という主張がある。しかし、日本には日本の価値観や文化があり、それを単に「国際標準」と称して変えてしまうのは短絡的だ。むしろ、日本の制度には日本の歴史や伝統に根ざした合理性がある。どの国の制度が正しいかではなく、日本の社会に適した制度を守るべきではないか。

さらに、今回の調査では「賛否に男女差はほぼない」とされているが、本当にそうなのだろうか。現実には、夫婦別姓を望むのは一部の活動家や特定の思想を持った人々に限られるのではないか。一般の家庭においては、夫婦同姓が当たり前であり、それが問題になっているという声をあまり聞かない。だからこそ、この調査結果には違和感を覚えるのだ。

そして、こうした制度変更を求める声がどこから来ているのかも注目すべきだ。夫婦別姓を求める団体や政治家の中には、日本の家族制度を根本から変えようとする意図があるのではないかと疑ってしまう。単なる利便性の問題ではなく、家族のあり方そのものを変えようとする政治的意図が背景にあるのなら、日本の伝統を守るためにも慎重な議論が必要だ。

日本の法律は、日本社会の安定と調和のために存在している。夫婦同姓の制度が日本の社会に根付いている以上、それを変更するならば、もっと慎重な議論が求められる。にもかかわらず、世論調査で「賛成が多数」と報じ、まるで国民の総意であるかのように誘導しようとする姿勢は疑問だ。過去に数々の誤報や偏向報道を繰り返してきた朝日新聞の調査結果を、そのまま信じることはできない。

選択的夫婦別姓を導入すべきかどうかは、感情論ではなく、日本の社会全体にとってどうあるべきかを考えるべきだ。利便性を優先するあまり、家族の形や社会の安定を崩してしまっては本末転倒である。この問題を本当に解決すべき課題として認識している国民がどれほどいるのか、まずはそこから冷静に考える必要があるのではないか。

執筆:編集部A

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