【himuroさんの投稿】
引用元 https://x.com/himuro398/status/1891465321245991002コロナ以降、世界で110カ国もの国々が消費税（付加価値税）の減税を行ったという。これは決して小さな数字ではない。世界の国々が経済の回復を最優先に考え、税負担を軽減するという選択をしたことを示している。しかし、その一方で日本はどうだろうか。増税こそしなかったものの、減税の議論はほとんど進まず、むしろ財務省や政府の方針は増税の方向へと向かっているように思える。
消費税は国民の生活に直接影響を与える税であり、低所得者ほど負担が重くなる。しかし、日本では消費税の引き下げを求める声があっても、政府は一貫して慎重な姿勢を取り続けてきた。経済が低迷し、物価が上昇する中でも、税率を維持し続けた結果、庶民の生活はますます厳しくなっている。一方で、海外の国々は速やかに減税を実施し、国民の負担を軽減している。
例えば、ヨーロッパでは多くの国がコロナ禍の影響を受けて、付加価値税（VAT）を引き下げる措置を取った。ドイツは2020年に標準税率を19％から16％に引き下げ、イギリスも一部の業種に対して大幅な減税を行った。アジアの国々でも、タイやマレーシアなどが同様の政策を実施し、消費を促進しようとした。これらの国々が減税を選択した理由は単純だ。経済が厳しい時に、消費を落ち込ませるような税制を続けていては、景気が回復するはずがないからだ。
それに対して、日本では「財政健全化」という名目のもと、減税の議論がほとんど進んでいない。むしろ、消費税を減税すれば社会保障が維持できなくなるという主張が繰り返され、国民の負担軽減よりも財政の安定を優先する姿勢が続いている。確かに、財政赤字の問題は無視できない。しかし、景気が低迷し、消費が冷え込んでいる状況で増税を検討するのは、むしろ逆効果ではないだろうか。
世界的に見ても、経済が厳しい時期には減税を行い、景気を回復させることが一般的な政策となっている。特に、消費税のように国民全体に影響を及ぼす税制に関しては、慎重に判断するべきだ。にもかかわらず、日本ではこの点がほとんど議論されない。政府は「税収が減る」と言うが、景気が悪化すれば税収自体が減るのだから、減税による景気回復の効果をもっと真剣に検討するべきではないか。
また、消費税の増税にはもう一つ大きな問題がある。それは、大企業ほど負担が少なくなる一方で、中小企業や一般の消費者が大きな負担を背負わされるという点だ。大企業は税の仕組みを利用して、消費税の負担を最小限に抑えることができる。一方で、個人や中小企業はその負担を直接受けることになる。結果として、大企業ばかりが得をし、庶民の生活はますます苦しくなるという悪循環が生まれる。
実際に、日本の消費税が増税されるたびに、消費が落ち込み、経済成長率が低下してきたのは事実だ。過去のデータを見ても、1997年の消費税5％への引き上げ、2014年の8％への引き上げ、2019年の10％への引き上げのたびに、景気が悪化し、消費が冷え込んでいる。これだけ明確なデータがあるのに、政府はなぜ同じ失敗を繰り返そうとするのか理解に苦しむ。
さらに、世界の多くの国が減税を実施していることを考えれば、日本もそれに倣うべきではないか。税率を下げることで、消費が活性化し、結果的に経済全体が回復する可能性がある。日本政府は、国際的な流れを見ながら適切な政策を打ち出すべきだが、現状を見る限り、その兆候はほとんどない。
今の日本に必要なのは、国民が安心して消費できる環境を整えることだ。物価が上がり、生活が苦しくなる中で、消費税の負担を軽減することは最も有効な対策の一つだろう。しかし、政府はその選択肢を取ろうとしない。財政の健全化も重要だが、それよりもまず、経済を回復させることが優先されるべきではないか。
日本がこれ以上、消費税の負担に苦しむ国民を増やさないためにも、政府は世界の流れを見て柔軟な対応をするべきだ。減税を実施した110カ国がすべて間違っていたとは思えない。それぞれの国が経済回復のために必要な施策を実施した結果なのだから、日本も同じように考えなければならない。景気が回復しなければ、結局のところ税収も増えないのだから、減税を検討することはむしろ合理的な選択なのではないか。
今の政府が取るべき道は明らかだ。国民の負担を軽減し、消費を促進するために、消費税の減税を真剣に検討すること。それができなければ、日本はますます経済的に厳しい状況に追い込まれることになるだろう。
執筆:編集部A