トランプが消費税廃止を要求？ 何を言ってるかよくわからないという皆様へ。そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金だそうです。これは分かりやすい動画。見てみて！

以下,Ｘより

【忘却ちゃんさんの投稿】

【ぽてとさんの投稿】

引用元　https://x.com/Kick_The_Rocket/status/1891279641513464027

みんなのコメント

• 消費税が社会保障のためってずっと言われてきたけど、実際は法人税の減税分を補うためだったってことがバレてきたな。
• 輸出企業には還付金として返ってくるのに、国内で商売してる中小企業や庶民はしっかり負担させられるのが消費税の仕組み。
• 消費税が10％になってから、明らかに景気が悪くなった。消費を抑えるようになったら、結局経済全体が縮小するだけだと思う。
• 低所得層ほど負担が重い逆進性のある税なのに、「公平な税制」って言い張るのはもう無理があるだろう。
• 消費税が廃止されたらどれだけ経済が回復するか見てみたいけど、日本の政府は絶対やらないだろうな。
• 法人税が下がるたびに消費税が上がる。結局、庶民が大企業の負担を肩代わりさせられてるだけなんだよな。
• トランプが消費税廃止を言うってことは、アメリカにも何かメリットがあるんだろうけど、日本にとっても悪い話じゃないと思う。
• 消費税が導入される前の時代を考えると、なくてもやっていけるはず。今の税制がいかに歪んでいるかをもっと議論するべきだ。
• 消費税をなくせば、消費が活性化して経済が回りやすくなるのに、それをしないのは既得権益層が得をしてるからか？
• 消費税のせいで日本の中小企業がどんどん潰れてる。大企業しか生き残れない仕組みにされてるのがよくわかる。

• 社会保障の財源にするなら、所得税や法人税を見直すべき。消費税の負担が庶民に偏りすぎてるのが問題。
• 消費税がない国もあるのに、日本だけがこんなに高い税率で国民を苦しめる意味がわからない。
• 消費税を増税するたびに税収が増えるどころか景気が悪化してる。これはもう税制として破綻してる証拠じゃないか？
• 税収を増やすなら、まずは消費を活発にさせることが大事。消費税の撤廃や減税を本気で考えるべきだ。
• 大企業には補助金のように消費税が還付されるのに、庶民には還付がない。この時点でフェアじゃない税制だとわかる。
• 消費税を下げると「財源がなくなる」って言うけど、その財源が本当に社会保障に使われてるかどうかも怪しい。
• 税金を取るなら、儲けてる企業や高所得者から取るべき。消費税みたいに誰からも平等に取るのは間違ってる。
• 消費税があるせいで買い控えが起こる。税率が高くなればなるほど、景気が悪くなるのは当たり前じゃないか？
• トランプの発言で日本国内の消費税議論が活発になればいいけど、政府はどうせスルーするんだろうな。
• 消費税を廃止して、その分を他の税収で補う方法は絶対にあるはず。やらないのは、消費税で儲けてる層がいるからだろう。

japannewsnavi編集部Aの見解

トランプ大統領が日本に対して「消費税の廃止」を求めたという話が出てきた。これは単なる外交上の発言なのか、それとも日本の税制に対する具体的な提言なのか。その背景を考えると、消費税の本当の仕組みや影響が改めて浮き彫りになってくる。

一般的に消費税は「社会保障の財源」として導入されたと言われている。しかし、実際には大企業、特に輸出企業を優遇する仕組みになっているという指摘がある。これは、消費税が「付加価値税」という形を取っているためだ。輸出企業は国内で仕入れた際に支払った消費税を控除できるだけでなく、輸出時には消費税がかからない。そのため、多くの輸出企業がこの仕組みを利用し、「還付金」として消費税分を受け取っているのだ。

この結果、消費税が上がれば上がるほど、輸出企業の還付額も増えることになる。一方で、国内の中小企業や一般消費者はその負担を強いられ、日本の内需は冷え込む。森井じゅん氏は「消費税は輸出企業に補助金をあげるための制度であり、負担するのは立場の弱い人たちだ」と指摘している。この構造を考えると、消費税が単なる「社会保障のための税」ではなく、むしろ企業優遇の側面を持つ制度であることが分かる。

さらに、消費税が増税されるたびに法人税が引き下げられているという点も見逃せない。藤井聡氏は「消費税増税分は法人税減税の穴埋めに使われている」と指摘しており、消費税が庶民にとって本当に公平な税制なのかという疑問が浮かぶ。実際、消費税が導入された1989年以降、日本の法人税率は大幅に引き下げられており、その穴埋めをする形で消費税の負担が増えてきたのが現実だ。

この状況を踏まえると、トランプ大統領の「消費税廃止要求」は、日本経済に対する助言とも受け取れる。もし消費税がなくなれば、日本国内の消費が活性化し、結果としてアメリカの輸出企業にも恩恵があると考えたのかもしれない。だが、消費税の減税や廃止が本当に日本経済にとってプラスなのかどうかは慎重に検討すべき問題でもある。

世界の経済政策を見ても、消費税（付加価値税）の引き下げは景気回復策として使われることがある。例えば、ドイツやフランスでは、景気が悪化した際に付加価値税を一時的に引き下げる政策を実施し、消費を喚起する動きを取ったことがある。日本でも、経済が低迷している現状を考えれば、消費税の減税や一時的な停止を検討することは十分に理にかなっている。

ただし、消費税を完全に廃止する場合、失われる税収をどこで補うのかという問題が出てくる。消費税がなくなれば、年間20兆円以上の税収が消失することになり、それを補うためには法人税や所得税の引き上げ、あるいは政府の歳出削減が必要となる。しかし、これまでの政策を見る限り、消費税を維持したまま法人税減税が続いてきたことを考えると、この「消費税による穴埋め構造」を根本的に見直すことが求められているのではないか。

また、消費税は「逆進性が強い税」としても知られている。つまり、所得が低い人ほど負担が大きくなる税制なのだ。例えば、年収200万円の人と年収2000万円の人が同じ10％の消費税を払うとした場合、収入に占める消費税の割合は明らかに低所得者の方が高くなる。これは、消費税が本質的に「弱い立場の人に重い負担を課す税」であることを示している。

トランプ大統領の発言が今後どのような影響を与えるかは分からないが、少なくとも日本国内で消費税の在り方について真剣に議論するきっかけになるのではないか。現在の税制が誰にとって有利なのか、そして本当に社会保障のために使われているのかを国民が知ることは重要だ。

日本経済は30年以上にわたって低迷を続けている。その間、消費税は3％から10％へと引き上げられ、個人消費の伸び悩みを招いた。これが本当に正しい政策だったのかを見直す時期に来ているのではないか。

今後、日本政府がどのような判断を下すのか注目したいが、少なくとも消費税の本当の目的や影響を理解し、より公平な税制を目指すことが重要だ。トランプ大統領の発言をきっかけに、日本の税制改革の議論が進むことを期待したい。

執筆:編集部A

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