【オーストラリア】外国人の中古住宅購入を禁止

Bloombergによると

オーストラリア、外国人の中古住宅購入を禁止－住宅価格対策の一環

• 規制は４月１日から２年間実施－その後延長すべきか見直し
• ５月までに実施の総選挙に向けた野党党首ダットン氏の公約と一致

オーストラリアのオニール住宅相は16日、４月１日から2027年３月31日までの２年間、外国人投資家による中古住宅の購入を禁止すると発表した。この規制は住宅価格の高騰に対処するための選挙公約の一環として導入され、２年後に延長すべきかどうかを判断するために見直される。

　　オーストラリアの住宅は世界でも最も高価な水準にある。生計費が全般に上昇する中、急騰する不動産価格は、一生マイホームを購入できないのではないかと不安を抱える若い有権者を中心に、選挙戦の主要な争点となりそうだ。

　　不動産コンサルタント会社コアロジックによれば、シドニーでは住宅価格が過去10年間で約70％上昇し、現在の中央値は約120万豪ドル（約１億1600万円）となっている。賃貸料も上昇している。[全文は引用元へ…]

KWPニュースによると

オーストラリア、外国人投資家による中古住宅購入2年間禁止へ

オーストラリアでは昨年、住宅価格の高騰に対する不満が過去最高に達し、5月に予定されている総選挙の争点になると予想されている。

オーストラリア政府は16日、住宅危機に対処するため、外国人投資家による国内の中古住宅購入を2年間禁止すると発表した。

オニール（Clare O’Neil）住宅相は声明で、「2025年4月1日から2027年3月31日まで、外国人による中古住宅の購入を禁止する」と述べた。

オーストラリアでは昨年、住宅価格の高騰に対する不満が過去最高に達し、5月に予定されている総選挙の争点になると予想されている。

オニール氏はオーストラリア放送協会（ABC）が放映したコメントの中で、「この禁止措置により、年間1800件程度の物件が地元の購入者のために開放されることになるだろう」と述べた。

裕福な外国人投資家による投機目的での住宅購入は多くの国で問題になっている。

最新の世論調査によると、中道左派のアルバニージー政権は保守系野党に遅れをとっている。

政府は最近、2030年までに120万戸の新築住宅を建設するという目標を達成するため、住宅改革案を閣議決定した。[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-17/SRSRDDT1UM0W00
https://kagonma-info.com/c0022/australia_to_put_two_year_ban_20250217/

みんなのコメント

• かつ、既存の固定資産を有する外国人の固定資産税1000% upしてもらいたい これで税収もあがるし、払えなければ資産を差し押さえできる
• 激しく同意！！
• 日本は市営住宅に優先です
• 日本は緊縮財政、移民や偽装難民といった国には害悪のある問題についての対応は、周回遅れにも程がある 世界を見渡せば、緊縮財政と移民難民問題を放置する政権は必ず失墜する
• 素晴らしい判断だ
• これC国人限定なら「外国人土地法」がありますから、政府がその気になれば、いつでも可能です・・ 親中・媚中の自公政権では無理でしょうが・・・
• 新築は？
• スパイ防止法と外人による土地の売買規制はあって当たり前
• え？新築は買えるの？
• いまのクソシナ朝鮮政治のうちは無理だろうな

• 中古だけに限らず新築も 当然土地もだからな
• オーストラリアの正義は本当に頑張ってる 形になってるもんね
• と言うか土地売買自体を禁止しろ
• いいですね
• 今は聞かなくなった“白豪主義”ですか？
• ちょっと遅い気もしますが… 妹がオーストラリアに居ますが、外国人(中国人が多いそうです)による不動産の買い占めで不動産価格が高騰しているのと、賃貸住宅も外国人(多くは中国人)オーナーが投機で所有しているので、理不尽な家賃のつり上げも続いているといつもボヤいています
• 岸田、石破ラインでは禁止どころか中国人に補助金まで出しますよ、もちろん財源は増税ですね
• オーストラリアは住宅不足で中古の家の値段も日本とは違い下がらない 日本は空き家だらけで日本人でも空き家を購入しようとは思わない オーストラリアと日本では住宅事情が違いすぎる そもそも日本で外国人は中古住宅を購入するのだろうか？ 私はしないと思う 日本の中古物件には魅力がないからだ

japannewsnavi編集部Bの見解

オーストラリア政府が外国人投資家による中古住宅の購入を2年間禁止するという決定を下した。これは住宅価格の高騰を抑え、地元の人々が住宅を購入しやすくするための措置であり、多くの国民から支持を得ているようだ。日本でも住宅価格の上昇が問題になっているが、政府がここまで踏み込んだ政策を実施することは考えにくい。オーストラリアの動きは、日本も学ぶべき点が多いのではないかと感じる。

今回の政策によって、年間1800件程度の物件が地元の購入者に開放されるとされている。確かに、裕福な外国人投資家が投機目的で住宅を買い占めることで、地元の一般市民が家を購入できなくなるという問題は世界中で指摘されている。特に、オーストラリアのような移民の多い国では、不動産市場が外国資本に左右されやすく、結果として現地の人々が住宅を持てなくなる事態に陥りがちだ。その意味で、今回の決定は合理的な政策と言えるだろう。

しかし、気になるのは「中古住宅の購入を禁止する」という点だ。中古がダメということは、新築なら購入可能ということなのだろうか。もしそうであれば、外国人投資家は新築住宅をターゲットにする可能性がある。結局のところ、外国人による不動産投資の流れを完全に止めるわけではなく、対象を変えるだけということにならないか。住宅市場の安定を目指すなら、中古・新築を問わず、外国人による投機的な購入自体を抑制する必要があるのではないか。

また、日本と比較すると、オーストラリアの政策には大胆さを感じる。日本でも外国人による不動産購入が増えているが、政府が明確な規制を設けることはほとんどない。特に都市部では、中国人をはじめとする外国人投資家がマンションや土地を買い漁り、日本人の若者が住宅を購入しづらい状況になっているにもかかわらず、政府は具体的な対策を講じていない。これに対し、オーストラリアは国民の不満に応える形で規制を強化している点が対照的だ。

さらに、今回の措置を評価する声として「外国人が既に所有している不動産の固定資産税を1000%引き上げるべき」という意見もあった。確かに、外国人が所有する不動産に対する課税を強化することで、住宅市場の適正化を図るという考え方は一理ある。もし税負担が大幅に増せば、投機目的の外国人投資家は撤退を余儀なくされるし、未払いが発生した場合には資産を差し押さえることも可能になる。これによって、国内の不動産市場を健全化することができるのではないか。

また、日本の将来を考えると、50年後に日本人がどれだけ残っているのかという不安もある。外国資本による土地や不動産の買収が進めば、日本人が自国の土地に住めなくなる未来も現実味を帯びてくる。今のうちに適切な対策を講じなければ、日本の土地が次第に外国勢力のものになり、日本人が住める場所がなくなってしまうのではないかという危機感を抱かざるを得ない。

オーストラリア政府の決定は、少なくとも国民の声を反映したものだ。日本もこのような政策を検討すべき時期に来ているのではないか。単に外国人投資家を排除するという話ではなく、日本の国民が安心して暮らせる環境を整えるためには、住宅市場においても国民を最優先に考えるべきだ。そのためには、外国人による不動産投資に対する規制強化や課税措置を検討する必要がある。

今回のオーストラリアの動きが、今後どのような影響を及ぼすのかは注目すべき点だ。この政策が成功すれば、他国でも同様の動きが広がる可能性がある。日本でも、外国人投資家の影響を抑える政策が求められるのではないだろうか。

執筆:編集部B

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