【サキガケさんの投稿】
引用元 https://x.com/nihonpatriot/status/1890971956524077504中国人観光ビザの緩和方針について、世論調査では賛成が29％、反対が59％という結果が出た。反対が賛成のほぼ2倍という状況にもかかわらず、政府がこの方針を推し進めようとしているのは理解に苦しむ。国民の不安を無視し、一部の業界の利益を優先するような政策が続けば、さらに多くの人々が政治に対する不信感を募らせることになるのではないか。
今回のビザ緩和に対して、ネット上では「岩屋外相の政策は国民の不安を招いている」「撤回を求める声は当然」といった意見が多く見られた。実際、日本国内では中国人観光客によるさまざまな問題が指摘されており、それにもかかわらずさらなる受け入れを拡大するというのは、安全保障や治安の観点からも問題があるのではないか。観光業界の経済効果ばかりが強調されるが、その一方で発生する社会的コストについては十分な議論がなされていない。
中国人観光客が増加したことによる影響として、これまでにも各地で問題が報告されている。例えば、一部の観光地ではマナーの悪さが指摘されており、騒音やゴミの放置、列への割り込みなど、日本の秩序を乱す行動が問題視されている。また、中国人観光客が増えたことで、宿泊施設や飲食店のサービスが彼ら向けにシフトし、日本人観光客が居心地の悪さを感じるケースもある。こうした状況が続けば、日本人が自国の観光地でリラックスして過ごせないという本末転倒な事態になりかねない。
さらに、中国人観光客による「爆買い」ブームの終焉とともに、訪日観光の質も変化している。かつては高級ブランド品を大量に購入する姿が話題になったが、最近では安価な旅行プランで訪れ、消費額の少ない観光客が増えている。にもかかわらず、日本側がビザ緩和を進めることで、観光業界の利益がどこまで拡大するのか疑問が残る。むしろ、治安の悪化や地域住民との軋轢といった負の側面が強まる可能性のほうが高いのではないか。
このような状況の中で、政府が国民の声を無視してまでビザ緩和を進める理由は何なのか。観光業界からの要請があったのか、それとも政治的な意図があるのかは定かではないが、少なくとも大多数の国民が歓迎している政策ではないことは明らかだ。財務省に対するデモが行われているが、「岩屋外相更迭デモ」をやるべきだという意見が出てくるのも頷ける。もしどこかで開催されるなら、参加したいと考える人も少なくないだろう。
国民の生活に直接影響を与える政策については、より慎重な議論が求められる。特に、治安や社会の秩序に関わる問題については、目先の経済効果だけで判断するべきではない。日本は長年、治安の良さが魅力の国であり、それが観光資源の一つでもあった。それを犠牲にしてまで外国人観光客を増やす政策が、本当に日本のためになるのか、改めて問う必要がある。
政府には、国民の不安に耳を傾け、慎重な判断を求めたい。
執筆:編集部B