林芳正官房長官は17日の記者会見で、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権高官が来日したことを巡り、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長が面会すると発表した。「人権の尊重や包摂的な政治プロセスの推進」を挙げ、「政府として今般訪日しているタリバン関係者と面会し、働き掛けを行う考えだ」と強調した。
「人道支援の必要性認識を」 タリバン招聘の日本財団
林氏は、今回の来日は民間団体が招待したと説明し、「国際社会と連携しタリバンに変化を求めるために行ってきた日本政府の取り組みを補完する意義のあるものだ」と歓迎した。高官の具体名や来日日程には触れなかった。
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【時事ドットコム(時事通信ニュース)さんの投稿】
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021700787&g=pol
タリバン暫定政権の高官が来日し、日本政府関係者と面会するというニュースには、多くの疑問が湧く。日本政府は「人権の尊重」や「包摂的な政治プロセスの推進」をタリバン側に働きかける意向だというが、それがどこまで実効性を持つのかは不透明だ。
タリバンは政権復帰後、女性の権利制限や言論統制を強化し、国際社会から厳しい批判を受けている。そんな中、日本がどのような影響を与えられるのか。外交的な対話を通じて何らかの変化を促す狙いがあるのかもしれないが、実際には形だけの面会に終わる可能性も高い。
また、今回の来日は民間団体の招聘によるものとされている。これが日本政府の公式な外交方針とどこまでリンクしているのか、また、どのような目的で招待されたのかについても明確な説明が必要だろう。
タリバン政権に対し、国際社会がどのように関与していくべきかは難しい問題だ。しかし、日本がどこまで主体的に関わるべきなのか、慎重な議論が求められるのではないだろうか。
執筆: japannewsnavi編集部B