トランプ大統領は新たな大統領令を出し「米国を再び健康にする大統領委員会」の設立を発表した。米国民を不健康にしている原因を究明し、再び健康にするための政策を提言するのが目的。委員長にはロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が就任した。ただ、大統領令の中身は共和党支持層の反発を招きかねない内容で、今後の展開は波乱含みだ。
発令は13日。大統領令はまず米国民の健康の現状を説明。米国民の平均寿命は他の先進国に比べてはるかに短く、10人に4人が複数の慢性疾患を抱え、成人の5人に1人が精神疾患に苦しんでいると指摘した。
がんに関しては、国民の年齢構成を考慮した年齢調整罹患率が世界204の国と地域の中で最も高く、2021年の罹患率は2位の国のほぼ2倍と述べ、1990年から2021年にかけての増加率は88％で、比較対象国の中で最大と述べた。
自閉症スペクトラム障害の有病率も高所得国の中で最も高いとし、これらのデータは、米国人の健康が極めて憂慮すべき状態にあることを示していると警告した。
子どもの健康状態についても触れ、2022年時点で子ども全体の40.7%にあたる約3千万人がアレルギーや喘息、自己免疫疾患など何らかの健康問題を抱えていると懸念。自閉症スペクトラム障害と診断された子どもは、1980年代には1万人のうち1~4人だったが、現在は36人に1人と「驚異的」に増加していると述べた。
また、青少年の18%が脂肪肝、30%弱が糖尿病予備軍、40%以上が過体重か肥満と指摘した。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20e45bdbb66e7394772679d68d5fa12eb52fe942トランプ大統領が「米国を再び健康にする大統領委員会」を設立し、食品添加物や農薬の規制強化を提言する可能性があるというニュースを見て、アメリカの健康問題がいかに深刻な状況にあるのかを改めて認識した。アメリカは先進国の中でも肥満率や生活習慣病の割合が高く、医療費の増大も深刻な課題となっている。この大統領令がどのような影響を与えるのか、今後の展開を注視したい。
今回の発令では、米国民の健康状態が他の先進国と比べて著しく悪化していることが指摘されている。特に、がんの罹患率が204の国と地域の中で最も高く、2位の国のほぼ2倍というデータには驚いた。がんの増加は、食生活や環境要因が影響していると考えられるが、これほどの差があるということは、アメリカ特有の問題が存在するのだろう。
また、自閉症スペクトラム障害の有病率も高所得国の中で最も高いとされている。1980年代には1万人に1〜4人だったものが、現在では36人に1人という急増ぶりは、何らかの環境要因が影響している可能性がある。食品添加物や農薬が原因の一部ではないかという指摘もあり、今回の委員会がこれをどう調査するのか注目される。
子どもの健康問題も深刻で、2022年時点で40.7％の子どもがアレルギーや喘息、自己免疫疾患を抱えているという。これは単なる遺伝的要因ではなく、食生活や環境が影響している可能性が高い。アメリカでは加工食品が多く流通し、子どもたちの食生活も大きく変化している。こうした問題に対して、食品規制の強化がどこまで有効なのかが問われるだろう。
さらに、青少年の健康問題も深刻だ。18％が脂肪肝、30％弱が糖尿病予備軍、40％以上が過体重または肥満というデータは、アメリカの食文化の影響を色濃く反映している。特に、砂糖を多く含む飲料や加工食品の影響は大きいとされており、これらをどう規制するのかが今後の焦点となるだろう。
食品添加物や農薬の規制強化が議論されるのは当然だが、これには食品業界からの反発も予想される。特に、自由市場を重視する共和党支持層の中には、規制強化に否定的な意見を持つ人も多い。トランプ大統領の政策はこれまで市場重視の傾向が強かったが、今回の大統領令はその方針とは異なる側面もあり、今後の動向が注目される。
一方で、この問題はアメリカだけの問題ではない。日本でも食品添加物や農薬の問題は長年議論されており、特に輸入食品に関してはアメリカの基準に合わせている部分が多い。そのため、アメリカが規制を強化すれば、日本の食品業界にも影響を与える可能性がある。
食品の安全性を確保するためには、単なる規制強化だけでなく、国民の意識改革も必要だ。アメリカではオーガニック食品の人気が高まっているが、それでもまだ市場全体から見れば一部に過ぎない。健康な食生活を送るためには、消費者が賢く選択することが求められる。
また、食品業界がどのように対応するのかも重要だ。規制が厳しくなれば、生産コストが上がり、結果として食品価格も上昇する可能性がある。しかし、それが国民の健康を守るために必要な措置であるならば、一定の負担は受け入れるべきだろう。
トランプ大統領の今回の決定は、アメリカの健康問題を真剣に受け止めた結果だろう。これまでアメリカは、経済発展を優先するあまり、食の安全や健康問題に十分な対策を講じてこなかった。その結果が現在の高いがん罹患率や生活習慣病の増加につながっていると考えられる。
「ad]今後、この委員会が具体的にどのような提言をするのかが注目される。食品業界の規制強化だけでなく、教育や医療の分野でも改善策が求められるだろう。例えば、学校給食の改善や健康教育の充実も重要な課題となる。
また、環境要因の調査も不可欠だ。農薬や化学物質が人体に与える影響について、科学的な検証を進める必要がある。これまでの研究では、特定の化学物質が健康に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているが、規制が十分に行われてこなかった。
この政策が成功すれば、アメリカの健康問題は大きく改善する可能性がある。しかし、反発も強く、実際にどこまで実行できるのかは不透明だ。これまでの政治の流れを見る限り、食品業界の圧力によって規制が緩和される可能性もある。
日本としても、この動きを注視する必要がある。アメリカの食品規制が変われば、日本の輸入食品にも影響が出る可能性がある。食品の安全性を高めるためには、日本も独自の基準を見直すべきだ。
今回の大統領令がどこまで実行されるのかは未知数だが、少なくともアメリカの健康問題が深刻な状況にあることは明らかだ。この委員会の取り組みが、単なる政治的パフォーマンスに終わらず、実際に健康改善につながる施策を打ち出すことを期待したい。
アメリカの健康問題は、日本にも影響を及ぼす可能性がある。今後の展開を注視し、食の安全性について改めて考えるきっかけとするべきだろう。
執筆:編集部A