“石破トランプ会談”評価する51％　評価しない38％【NNN・読売新聞　世論調査】

日テレNEWSによると

NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、今月8日に行われた石破首相とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するかには「評価する」が51％、「評価しない」は38％でした。

石破首相はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うかには「思わない」が61％。「思う」は28％ですが、会談前の前回調査からは5ポイント上がりました。

■NNN・読売新聞世論調査

2月14日から16日
全国有権者に電話調査

固定電話　402人
回答率　　53％

携帯電話　631人
回答率　　35％

合計1033人が回答

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【日テレNEWS NNNさんの投稿】

引用元　https://news.ntv.co.jp/category/politics/7066b2bbe52a4b2c961ec0098614b6ed

みんなのコメント

• 日本の外交は重要だが、今回の会談は何を得られたのかがはっきりしない。ただ会っただけで成果がなければ、意味のないパフォーマンスに終わる可能性が高い。
• 信頼関係を築けると思わない人がこれだけ多いのは問題だ。外交は交渉力が問われる場なのに、相手に主導権を握られたままでは、何も期待できない。
• アメリカとの関係は重要だが、それに依存するだけでは日本の国益は守れない。しっかりとした外交戦略を持ち、自国の立場を明確にすることが必要だ。
• 会談を評価する人が半数を超えたとはいえ、評価しない人もかなりいる。つまり、国民の間で今回の外交が本当に良かったのか疑問視されているということだろう。
• 日本のリーダーには、ただ相手に合わせるだけでなく、自国の利益をしっかり主張できる強さが求められる。そうでなければ、アメリカの言いなりになるだけだ。
• 外交の成果はすぐに見えるものではないが、それでも何かしらの方向性が示されるべきだった。今回の会談で、具体的に日本にどんなメリットがあったのかが分からない。
• 日米関係は長年続いているが、ただ仲良くするだけでは意味がない。日本の安全保障や経済的な利益を考えて、もっと実のある交渉をするべきだったのではないか。
• 今後の日本の外交がどう進んでいくのかは重要な問題だ。しかし、今回の会談を見る限りでは、日本側がリードできているとは言い難い状況だったように思える。
• 外交は相手に譲るだけではなく、互いにメリットを得る形で進めるべきだ。もし日本側に何の利益もなかったのなら、この会談はただの儀礼的なものにすぎない。
• 世論調査の結果を見ても、国民の間で今回の外交が成功したとは思われていないようだ。信頼関係が築けると思わない人が6割以上いるというのは深刻な問題だ。

• 日米関係を強化するのはいいが、対等な関係を築けなければ意味がない。アメリカに依存し続けるだけでは、いつか日本の立場が弱くなるだけだろう。
• 外交には慎重な対応が必要だが、強いリーダーシップも求められる。今回の会談が本当に日本のためになったのか、もっと詳細な説明が必要ではないか。
• 日本の外交は相手国の動きに振り回されがちだ。もっと自国の意志をしっかり示し、日本が主導権を持つような戦略が求められている。
• 外交は相手に気を遣うだけではなく、しっかりとした交渉が必要だ。日本の国益を守るために、もっと強い態度を示してほしいと感じた。
• 信頼関係が築けるかどうかが問題視されているが、それ以前に日本がどんな立場を取るのかが見えてこない。何のための会談だったのか分からなくなってしまう。
• 今回の会談が単なるパフォーマンスで終わるなら、日本の外交は何も変わらない。もっと具体的な成果を求めるべきだったのではないか。
• 外交は国の未来を左右する重要な要素だ。単に会うだけでなく、明確な成果を持ち帰ることが本来の目的のはずだが、それが見えてこない。
• アメリカとの関係を維持するのは大事だが、それだけでは不十分だ。日本がしっかりとした戦略を持ち、交渉で主導権を握ることが重要だ。
• 会談前よりも信頼関係を築けると思う人が増えたとはいえ、まだ少数派だ。つまり、国民の多くは今回の外交に期待していないということではないか。
• 日本が今後どういった外交方針を取るのかが問われている。今回の会談がその第一歩だとしても、しっかりとした成果を示さなければ、意味のないものになってしまう。

japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相とトランプ大統領の会談について、世論調査では「評価する」が51％と過半数を占めたが、「評価しない」も38％と少なくない。さらに、石破首相がトランプ氏と信頼関係を築けると思うかという質問には、「思わない」が61％に達している。世論の評価が分かれるのは、石破首相がどれほどの成果を持ち帰ったのかが明確でないからだろう。

今回の会談の目的は、日米関係の強化と安全保障の確認だったはずだ。しかし、会談の内容を見ても、具体的にどのような成果があったのかが伝わってこない。外交というのは、単に会うことが目的ではない。特にアメリカのような国を相手にする場合、日本側が何を得られるのかが重要になる。今回の会談で、日本にどのような利益があったのかが不透明なままでは、世論の評価が割れるのも当然だ。

世論調査で「信頼関係を築けると思わない」が61％もいるのは、国民が石破首相に対して不安を感じている証拠だろう。外交は相手との交渉力が問われる場だが、これまでの石破首相の言動を見ると、強いリーダーシップを発揮できるかどうか疑問が残る。トランプ氏はビジネス感覚で交渉を進めるタイプであり、相手の弱みを見抜いて強気に出ることが多い。そうした相手と対等に渡り合うには、したたかさや交渉術が求められるが、石破首相にそのような資質があるのかどうか、多くの国民が懸念しているのではないか。

今回の会談について、肯定的な評価をしている人もいる。外交の継続性という点では、日米関係を維持するための重要な一歩だったという見方もできる。しかし、外交は実利が伴わなければ意味がない。日本がアメリカとの関係を維持するためにどのような利益を確保できたのか、そこがはっきりしなければ、評価するのは難しい。

世論調査の方法についても、少し気になる点がある。固定電話と携帯電話の調査を組み合わせているが、固定電話の回答率が53％に対して、携帯電話は35％と低い。これがどの程度影響を与えるかは不明だが、調査対象の選び方によって世論の傾向が変わることはよくある。特に外交問題については、年齢層や政治的な立場によって意見が大きく分かれるため、世論調査の数字だけを見て単純に判断するのは危険だろう。

外交において、日本が主導権を握るのは難しい部分もある。特にアメリカが相手の場合、日本が一方的に要望を伝えるだけでは交渉は成立しない。今回の会談で、日本がどれだけの成果を得られたのか、具体的な内容を知りたいところだが、今のところ明確な発表はない。もし今回の会談が単なる「顔合わせ」に終わっているなら、今後の外交戦略には不安が残る。

日本の外交は、相手国の動きに振り回されがちだ。アメリカの大統領が誰であれ、日本は同盟国として関係を維持する必要がある。しかし、それは必ずしもアメリカの言いなりになることを意味しない。日本の利益をしっかり主張し、対等な立場で交渉することが求められる。今回の会談で石破首相がどこまでそれを実現できたのか、今後の動きを見守る必要がある。

また、外交の成果は短期的に判断するのが難しい面もある。一度の会談で大きな合意が生まれることは少なく、長期的な関係の中で成果が見えてくるものだ。そういう意味では、今回の会談だけで評価を決めつけるのは時期尚早かもしれない。ただし、現時点で国民が「信頼関係を築けるとは思えない」と感じている以上、石破首相にはより明確な成果を示すことが求められる。

今後の日本の外交方針がどうなるかによって、今回の会談の評価も変わってくるだろう。もし、アメリカとの関係を強化し、日本に有利な形で交渉が進められるなら、評価は上がる可能性がある。一方で、何も進展がなく、単なるパフォーマンスだったと判断されれば、評価は下がることになる。

外交は国の将来を左右する重要な分野だ。特に日本のような国際社会での立ち位置が重要な国にとって、リーダーの外交手腕は極めて重要になる。今回の会談が本当に意味のあるものだったのか、今後の動きを注意深く見ていきたい。

執筆:編集部A

最新記事