石破内閣支持率39.6％に上昇、SNS上では「誰が支持？」

ネットニュース24によると

2025年2月16日、共同通信社の最新世論調査によると、石破内閣の支持率は39.6％となり、前回の1月の調査から3.9ポイント上昇しました。しかし、不支持率も41.8％と依然として高い水準を維持しています。この結果を受け、SNS上ではさまざまな反応が見られました。

　SNS上では「支持している39％って、ホント、どんな人？」と、支持層の存在に疑問を呈しており、他には「このまま石破で選挙に突っ込んで、自民党が大惨敗して欲しいと思っている人が、支持すると答えているとか？」という皮肉めいた意見も見受けられます。

一方で、「日米首脳会談の効果でしょうか」と支持率上昇の理由を推測する声もあります。しかし、「こんな数字全く信用できないね。米を何とかしろよ」と調査結果に対する信頼性に疑問を抱くユーザーもいました。

　さらに、「なんだか不思議？誰に聞いたの？」と調査方法や対象についての疑問もSNS上で見られ、世論調査の透明性に対する関心も示されています。

　このようなSNS上の反応から、石破内閣に対する国民の評価は分かれており、支持率の上昇が必ずしも全面的な支持を意味するわけではないことが明らかになりました。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://netnews24.blog.jp/archives/58991008.html

みんなのコメント

• 支持率が上がったとは言うが、周りで石破内閣を支持している人を見たことがない。本当にこんな数字になるのか疑わしい。
• 世論調査で支持率が上がったと言われても、それが実際の選挙結果に反映されるとは限らない。単なる数字の操作ではないのか。
• 39.6％の支持があると言うが、どこの誰が支持しているのか分からない。SNSの反応を見る限り、国民の実感とはかけ離れている気がする。
• 外交だけで支持率が上がるとは思えない。肝心の経済政策が見えない限り、本当に支持している人がいるのか疑問だ。
• このまま石破で選挙に突っ込んで自民党が大敗するのを狙っている人が支持しているのでは？そんな皮肉が出るほど、国民の本音は厳しい。
• SNSの反応を見ても、「誰が支持しているの？」という声ばかり。共同通信の調査は、一体どこでどのように行われたのか気になる。
• 今の日本に必要なのは支持率の数字ではなく、国民が実際に生活しやすくなる政策。支持率上昇を喜んでいる場合ではない。
• 支持率が上がったと言われても、実際の政策が評価されたわけではない。今の内閣が国民のために何をしてくれるのか、それが最も重要だ。
• 不支持率が依然として高いのに、わずかな支持率の上昇を強調するのはおかしい。国民の本音は、そんなに甘くないはずだ。
• この数字が本当なら、国民は石破内閣の何を評価しているのか。現実には物価高も続き、生活が苦しくなっているというのに。

• 外交で評価されても、国内政策が評価されなければ意味がない。日本の経済や生活が改善されない限り、国民は本当の支持をしない。
• 支持率が微増したところで、それが何の意味を持つのか。国民の生活が改善されなければ、いずれまた下がるだけではないか。
• そもそも、世論調査自体がどこまで信用できるのか分からない。どんな層を対象にしているのか、詳しく公表してほしい。
• このままいけば、次の選挙で自民党がどうなるかは明らか。国民の声を無視したままでは、政権維持は厳しいだろう。
• 政治家が気にするべきなのは支持率ではなく、国民が納得する政策を実行すること。今のままでは、ただの数字遊びにしか見えない。
• 世論調査が本当に国民の意見を反映しているのかどうか、調査方法を公開するべきではないか。この手の数字は簡単に操作できる。
• 支持率を上げることよりも、生活を改善することが先だろう。物価高や税金の負担を軽減する政策を打ち出さなければ、本当の支持は得られない。
• 数字のマジックで支持率が上がったように見せるのではなく、実際に国民が支持したくなるような政治をしてほしい。
• 世論調査の数字ばかり気にしても意味がない。国民が今何に困っているのか、それを解決することが政治の役割だ。
• このままでは、自民党が次の選挙で苦戦するのは目に見えている。表面的な支持率ではなく、国民の信頼を取り戻すことが必要だ。

編集部Aの見解

石破内閣の支持率上昇に対する違和感と国民の本音

共同通信の最新の世論調査によると、石破内閣の支持率が39.6％に上昇したという。しかし、SNS上では「誰が支持しているのか分からない」という声が相次いでいるようだ。私自身も、この数字を見たときに違和感を覚えた。不支持率も41.8％と高止まりしており、国民の間での評価が分かれていることは確かだが、それにしても「支持している39.6％」がどこにいるのか、疑問を抱かざるを得ない。

支持率上昇の理由は何か？

今回の調査で支持率が上がった理由として、「日米首脳会談の効果」という見方がある。確かに外交は内閣の評価に影響を与える重要な要素だ。しかし、それが本当に国民の支持につながるのかは疑問だ。日米関係の安定は確かに大切だが、一般の国民が日々直面する問題、例えば経済や生活の負担軽減とは直接関係がない。

また、支持率が上昇した理由として、野党のふがいなさも挙げられるかもしれない。自民党の支持が低迷する中で、他に選択肢がないため消極的に支持している層もいるのではないか。しかし、それならば「積極的な支持」とは言えず、支持率が上がったとは言い難い。

SNSの反応が物語る「現実の評価」

SNS上では「誰が支持しているの？」という声が多く、「支持率の上昇を信じられない」という意見が目立つ。特に「石破で選挙を戦って自民党を大惨敗させたい層が支持しているのでは？」という皮肉めいたコメントは、国民の本音を表しているように思う。

そもそも、世論調査の透明性に疑問を持つ人も少なくない。「誰に聞いたのか？」という疑問もSNS上で頻繁に見られる。世論調査は電話やインターネットで行われることが多いが、サンプルの偏りや調査方法によって結果が大きく変わることはよくある。そのため、発表された支持率が本当に民意を反映しているのか、慎重に判断する必要がある。

経済政策に対する評価は？

支持率が上がったといっても、国民が最も関心を持っている経済政策の面で石破内閣の実績が評価されているとは思えない。例えば、物価高や消費税の問題についての対応はどうなっているのか。物価高騰に苦しむ国民に対し、どれだけ実効性のある政策を打ち出せるかが問われているにもかかわらず、目立った成果は見えない。

さらに、消費税の問題についても、日本経済を回復させるために減税を求める声が高まっているが、具体的な政策はほとんど打ち出されていない。実際に家計を支える国民にとって最も重要なのは、外交問題ではなく、生活の安定なのだ。

支持率は選挙に反映されるのか？

世論調査の数字がそのまま選挙結果に反映されるわけではない。むしろ、支持率が一定程度あっても、実際に投票行動に結びつくかは別問題だ。特に、支持率が上がっていると言われても、支持層が「熱心に支持している層」なのか、それとも「他に選択肢がないから仕方なく支持している層」なのかによって、選挙結果は大きく変わる。

もし、後者のような「消極的支持」が多ければ、選挙の投票率が低くなり、結果として政権交代の可能性が高まる。石破内閣が本当に国民の信頼を得たいのであれば、単なる支持率の数字に頼るのではなく、具体的な政策で実績を示す必要がある。

石破内閣の課題とは？

1. 経済政策の実行力
   国民が求めているのは、実質的な生活の向上である。減税や景気対策を強化し、国民の負担を軽減する政策を早急に打ち出すべきだ。
2. 支持率の実態を直視すること
   世論調査での支持率が上がっても、それが本当の意味での支持を表しているとは限らない。選挙で勝つためには、国民が納得できる政策を提示することが不可欠だ。
3. 国民の声を反映する政治
   世論調査の数字ばかりを気にするのではなく、実際に国民が何を求めているのかを把握し、それに応える政策を推進するべきだ。特に、物価対策や賃金向上といった、生活に直結する政策が求められる。

最後に

今回の世論調査では、石破内閣の支持率が39.6％に上昇したというが、SNSの反応を見れば分かるように、それが本当に民意を反映しているのかは疑問が残る。国民が求めているのは、単なる支持率の数字ではなく、生活を改善するための具体的な政策だ。石破内閣が本当に国民の信頼を得たいのであれば、経済政策や国民の負担軽減に力を入れ、実績を示すことが最優先となるだろう。

執筆:編集部A

最新記事