千葉県LGBTQ相談、半年で電話15件　メールわずか10件　予算は10倍の1千万円に… 当事者「”生きづらい”なんて思ってはいない、むしろ放っておいて欲しい」

Share News Japanによると

タレントのフィフィ氏は、自身のX（旧ツイッター）で千葉県のLGBTQ相談窓口について言及しました。

フィフィ氏は、半年間で電話相談が15件、メール相談が10件と低調だったにもかかわらず、予算が10倍の1000万円に増額されたことに疑問を呈しています。

また、LGBTQ当事者の友人の言葉として、「生きづらいとは思っていないし、むしろ放っておいてほしい」との声を紹介し、「LGBTQの権利を声高に訴える団体の目的は何なのか」と問題提起しています。

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千葉県のLGBTQ相談窓口の現状と背景

相談件数と予算増額のバランス

千葉県は、LGBTQ当事者が抱える悩みを相談できる窓口を昨年8月に設置しました。

しかし、半年間の相談件数は電話とメールを合わせても25件と少なく、県議会では「十分に機能しているとは言えない」との指摘が出ています。

それにもかかわらず、県は来年度の予算を10倍の1000万円に増額し、相談員の増員やLINE相談の導入を予定しています。

この予算増額に対し、「相談件数が少ないのに、多額の税金を投入する必要があるのか」との疑問の声が上がっています。

LGBTQ支援の必要性と当事者の声

LGBTQ支援の必要性については、社会の多様性を尊重する観点から一定の意義があるとされています。

一方で、フィフィ氏が紹介したように、「生きづらさを感じていない」「放っておいてほしい」と考える当事者もいるのは事実です。

LGBTQ支援は一律に必要とは限らず、個々の当事者のニーズに即した施策が求められています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://sn-jp.com/archives/231935

みんなのコメント

• 相談件数が半年で25件しかないのに、予算を10倍に増やすのはどう考えてもおかしい。本当に必要な支援なら、もっと多くの人が利用しているはずだ。
• 税金を使う以上、効果のある施策を打つべきではないか。相談件数が極端に少ないなら、むしろ予算を縮小するか、他のもっと必要とされる分野に回すべきだろう。
• LGBTQの支援が不要だとは思わないが、本当に支援を必要としている人がどれだけいるのかをまず検証すべき。相談がほとんどないのに予算を増やすのは、税金の無駄遣いではないか。
• この手の施策は、当事者の声を聞かずに、外部の活動家や団体の意向だけで進められているように見える。支援が本当に必要なのか、データをもとに冷静に判断するべきだ。
• 県がやるべきことは、実際に困っている人を支援すること。現状を見る限り、この相談窓口がそれほど必要とされているとは思えない。予算を増やす根拠が不透明すぎる。
• LGBTQの権利を守ることと、無駄な税金の投入をすることは全くの別問題。支援が本当に必要なら、もっと合理的な方法を考えるべきではないか。
• 生きづらさを感じていない当事者も多いのに、なぜ支援団体だけが大きな声を上げ、税金がどんどん投入されるのか。この流れ自体が不自然でならない。
• たった25件の相談で1000万円の予算というのは、単純計算で1件あたり40万円。こんなに税金をかけるなら、もっと有効な使い道があるのではないか。
• 相談員を増やしたり、LINE相談を導入したりする前に、そもそもこの窓口が必要なのかを検証するべき。利用者がほとんどいないなら、縮小が妥当ではないか。
• 社会の多様性を尊重することは大事だが、それが無制限な税金投入の理由にはならない。支援を必要としている人がどれだけいるのか、しっかり調査してから予算を決めるべきだ。

• 相談窓口を開設するより、必要な人にピンポイントで支援が届く仕組みを作るほうがよほど有効ではないか。無駄に相談員を増やしても意味がない。
• この手の問題は感情論で語られがちだが、現実的なデータをもとに考えなければならない。相談件数が極端に少ないなら、予算を増やす理由にはならない。
• 支援が必要なら、当事者の意見をもっと聞くべきではないか。今回のように、放っておいてほしいという声もあるのに、一部の団体の意向だけで予算が決まるのはおかしい。
• 本当に困っている人を支援することと、過剰な支援をすることは違う。利用者が少ない窓口に税金を投入するより、もっと必要な支援を考えるべきではないか。
• 結局、こういう窓口を作ることで利益を得るのは支援団体や関係者だけではないか。当事者が求めてもいないものに、なぜこれほどの予算がつくのか理解できない。
• 千葉県にはもっと優先すべき課題があるのではないか。高齢者福祉や子育て支援、インフラ整備など、県民全体の利益になることに税金を使うべきだろう。
• 税金を投入するなら、その効果を検証する仕組みが必要だ。ただ予算を増やすのではなく、相談件数が伸びない理由を考え、必要がないなら撤退するべきではないか。
• LGBTQの問題を利用して、税金を無駄に使う仕組みが作られていないか警戒すべき。こうした事例が増えれば、本当に必要な支援まで疑われることになりかねない。
• 支援を求める人がいるなら、適切な形で対応するのは良い。しかし、相談窓口がほとんど利用されていないのに、予算を増やすのは明らかにやりすぎだろう。
• 県民の税金を使う以上、予算の使い方は厳しくチェックされるべきだ。支援が必要なら、それに見合った合理的な方法を考えるのが本来の行政の役割ではないか。

編集部Aの見解

千葉県LGBTQ相談窓口の予算増額に感じる違和感

千葉県が設置したLGBTQ相談窓口が、半年間でわずか25件の相談しか受け付けていなかったにもかかわらず、来年度の予算を10倍の1000万円に増額したというニュースを見て、率直に違和感を覚えた。相談件数が低迷しているのであれば、本来はその効果や必要性を見直すべきではないか。

もちろん、社会の多様性を尊重することは重要だ。しかし、必要とされていない可能性が高い施策に税金を投入し続けることには疑問を感じる。限られた財源の中で、本当に必要とされる政策に予算を割くべきではないか。

相談件数の少なさと予算増額の矛盾

まず注目すべきは、半年間の相談件数が「電話15件、メール10件」という数字だ。これは、単純計算すると1か月あたり約4件程度の相談しか寄せられていないことになる。これほど少ない利用状況であれば、相談窓口が十分に機能しているとは言えないだろう。

それにもかかわらず、県は「相談員の増員」や「LINE相談の導入」などを理由に、予算を10倍の1000万円に引き上げる方針を示している。だが、そもそも相談窓口を必要としている人が少ないのではないか。

相談窓口の利用が少ない理由はいくつか考えられる。

1. LGBTQ当事者が実際には「生きづらさ」を感じていない
   今回の報道では、フィフィ氏が「LGBTQ当事者の友人の声」として「生きづらいとは思っていない」「むしろ放っておいてほしい」との意見を紹介していた。もし、多くの当事者が同じ考えを持っているのであれば、そもそもこの窓口の必要性自体が疑問視される。
2. 既存の支援制度で十分にカバーされている
   LGBTQに関する問題があるとしても、すでに学校や職場、地域の支援団体などが存在し、個別のサポートが提供されている可能性がある。そうなると、県の相談窓口に頼る必要がなくなる。
3. 相談窓口の存在自体が周知されていない
   制度を設けても、広報が十分でなければ利用者は増えない。もし利用者の少なさが認知不足によるものなら、予算をかけて窓口を増やすのではなく、情報発信の仕方を改善するべきではないか。

予算の使い道は適切なのか

ここで考えたいのは、「予算をどこに使うべきか」という点だ。千葉県には、LGBTQ支援以外にも多くの課題がある。例えば、少子化対策や高齢者福祉、教育の充実、インフラ整備など、県民全体の利益につながる施策にこそ、予算を配分すべきではないか。

相談件数が増えず、明らかに需要が低いにもかかわらず、予算を増額するのは理解に苦しむ。相談員の増員や新たな相談手段の導入が本当に必要なのか、客観的なデータをもとに再検討するべきではないか。

また、相談窓口の効果を評価する仕組みも必要だ。現在のように、利用実績がほとんどないにもかかわらず予算を増やすのではなく、一定期間の運用結果を見た上で、必要な改善を加えるべきだろう。

LGBTQ支援のあり方を考える

LGBTQの支援が不要だと言いたいわけではない。社会の多様性を尊重し、誰もが生きやすい環境を整えることは重要だ。しかし、今回のように「必要とされていない可能性が高い窓口」に対して多額の予算を投入することが、真に支援になるのかは疑問だ。

むしろ、LGBTQ当事者が直面する具体的な課題に対して、ピンポイントでサポートを行う仕組みのほうが効果的ではないか。例えば、学校や職場での差別やハラスメントの相談窓口を強化する、LGBTQフレンドリーな企業を支援する、当事者が安心して利用できる医療機関の拡充など、より実用的な施策が求められる。

また、当事者の中には「自分たちの問題を政治的に利用されたくない」と考えている人もいるのではないか。LGBTQ支援が政治の道具として扱われ、実際には当事者の意見が反映されていないとすれば、それこそ本末転倒だろう。

行政の役割とは何か

行政が行うべきことは、税金を適切に使い、県民全体の利益になる施策を展開することだ。今回のように、利用実績が少ない窓口に1000万円もの予算を投じることが、県民の利益に本当にかなうのか、慎重に考えるべきだろう。

また、こうした政策が一部の活動家や団体の影響を受けて推進されているのではないかという懸念もある。税金を使う以上、透明性のある議論が行われ、県民の理解を得られる形で政策を進めることが必要ではないか。

最後に

LGBTQ支援のあり方については、感情的な議論になりがちだが、重要なのは「本当に必要な支援を的確に提供すること」だと思う。今回の千葉県の対応は、その点で大きな疑問を抱かざるを得ない。

限られた予算をどこに使うべきかを考えるとき、行政はデータに基づいて判断し、県民全体の利益を考えた施策を進めるべきではないか。LGBTQ支援の必要性を否定するわけではないが、今回のような無駄とも思える予算の使い方は、見直すべきだと感じた。

執筆:編集部A

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