経団連など財界代表団が訪中、共産党指導部と会談へ 水産物輸入再開や邦人安全確保を要望
【北京=三塚聖平】経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は16日、北京市に到着した。21日までの日程で北京や湖南省長沙市で中国政府高官らと意見交換を行い、17日には中国共産党指導部と会談する見通し。日本産水産物輸入の早期再開など、日中間の経済課題の解消につなげることを目指す。
今年の訪中団は、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)と日商の小林健会頭(三菱商事相談役)が最高顧問、日中経協の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)が団長を務めている。今年は、昨年を上回る約230人の日本企業幹部らが名を連ねている。
北京では党指導部との会談のほか、中国でマクロ経済政策を担当する国家発展改革委員会や商務省などと意見交換を行う。日中間で課題となっている東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開のほか、鉱物資源などの輸出管理措置、広東省深圳(しんせん)市の日本人男児刺殺事件など中国各地で相次ぐ無差別襲撃事件を受けた邦人の安全確保などについて改善を要望する。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250216-DUPFWX7SFVND5GQRAPZ67RLMS4/
経団連や日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界代表団が訪中し、中国共産党指導部と会談するというニュースは、日本の経済界と中国との関係を改めて考えさせる出来事だ。今回の訪問では、日本産水産物の輸入再開や鉱物資源の輸出管理、さらには邦人の安全確保についての要望が伝えられるというが、その成果がどこまで期待できるのかは不透明だ。
特に、日本産水産物の輸入停止については、東京電力福島第一原発の処理水放出を理由に中国側が措置を取ったが、科学的根拠に基づいた対応とは言い難い。この問題に対して、経済界がどのように交渉し、実際に中国側が対応を変えるのかは注目される点だろう。
また、中国における日本人の安全確保も重要なテーマだ。近年、中国国内での邦人拘束や無差別襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で発生した日本人男児刺殺事件のような痛ましい事件も記憶に新しい。こうした状況を踏まえると、日本の経済界がビジネス面だけでなく、安全面にも十分な配慮を求めることが不可欠だ。
一方で、中国との経済関係を深めることにはリスクも伴う。近年、中国は半導体関連技術やレアメタルの輸出管理を強化しており、経済を武器として使う姿勢が鮮明になっている。日本企業が中国市場に依存しすぎることは、将来的なリスクとなる可能性がある。
今回の訪中がどのような結果をもたらすのか、日本政府や企業の対応を含めて、今後の動向を注視する必要があるだろう。
執筆:編集部B