14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が13日に勤務歴1～2年の連邦政府職員の大量解雇に着手したと報じた。試用期間中の職員が対象で、最大で約20万人以上を解雇する可能性がある。トランプ大統領は実業家マスク氏と共に政府の規模を縮小する方針を掲げている。
政権は1月28日、在宅勤務禁止などに従えない職員に退職を勧め、約200万人を対象に退職すれば9月末までの給与を支払うと提案。ワシントン・ポスト紙によると、7万5千人以上が応じた。今回の大量解雇は、これに続く政府改革の一環。弱い立場にある試用期間の職員を標的にした可能性がある。
政権はエネルギー省や人事管理局、財務省などで13日に少なくとも5千人以上を解雇した。突然の通知で、30分以内に職場から退去するよう命じたケースもあった。
トランプ氏は11日にマスク氏率いる新組織「政府効率化省」と連携しながら必要不可欠なポスト以外の職員を削減し、雇用も制限するよう指示する大統領令に署名。職員に政権への忠誠を求め、官僚支配を強めている。（共同）
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250215-3JCLWI4ARRJ4LIAO3IDNCKUKK4/トランプ政権が大規模な政府職員の解雇に踏み切ったというニュースは、まさにアメリカの政治の大きな転換点を象徴している。特に、試用期間中の職員を対象にした今回の解雇は、政府の規模を大幅に縮小し、効率化を目指すものと考えられる。
トランプ大統領は、実業家のイーロン・マスク氏と連携し、「政府効率化省」という新組織を通じて行政のスリム化を進めている。官僚組織の肥大化は、多くの国で問題視されており、特にアメリカでは長年にわたり官僚制度の非効率さが指摘されてきた。今回の解雇は、その改革の一環として実行されたものだろう。
ワシントン・ポスト紙によると、1月末に発表された退職優遇措置には7万5千人以上が応じたという。これは、政府職員の中にも現状のシステムに疑問を感じていた人が少なくなかったことを示しているのかもしれない。そして今回の解雇は、それに続く第二段階の改革といえるだろう。
確かに、大規模な人員削減は一時的な混乱を引き起こす可能性がある。しかし、重要なのは「必要な人材をどう確保し、適材適所で活用するか」という点だ。すべての職員に問題があったわけではないが、政府機関全体の効率を上げるためには、既存の仕組みを大幅に見直す必要があるということなのだろう。
解雇対象となった職員の中でも、優秀な人材であれば、今後別の形で復帰の道が開かれる可能性が高い。一方で、これまで非効率な体制のもとで甘んじていた層にとっては、大きな変化となる。こうした改革がどこまで成功するのかは、今後のアメリカ政府の動き次第だが、「改革を実行に移す」という点では、大きな一歩といえる。
日本にとっても、この動きは決して無関係ではない。日本の行政機構もまた、官僚制度の硬直化が問題視されており、特に財政負担の増加が続く中で、政府の効率化は避けて通れないテーマとなっている。今回のアメリカの事例が、日本の行政改革にも何らかの影響を与える可能性は十分にあるだろう。
いずれにせよ、トランプ政権の今回の決定は、単なるリストラではなく、政府の構造そのものを変えようとする試みだ。この動きが今後どのような結果をもたらすのか、引き続き注視していきたい。
執筆:編集部B