石破政権はUSAIDと緊密な国際移住機関 （IOM）とフォーラム開催、日本も外国人受入

ASEAN PORTALによると

石破政権は、ドナルド・トランプ大統領が重用するイーロン・マスク氏が不正を追及しているアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深い国際移住機関（IOM）との間で、「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を2月13日に開催した。

日本の外務省と国際移住機関（IOM）では、2005年から日本社会における外国人との共生に関する理解を深めるための国際フォーラムを開催していた。今回は、20回目のフォーラムを、主催を外務省、国際移住機関（IOM）、後援を総務省、千代田区、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）として、テーマを「共生社会実現に向けた自治体間の国内外連携」として開催することとなった。

日本の外務省からは、宮路拓馬外務副大臣が参加し、冒頭に開会挨拶を行い、外国人住民はその多様なバックグラウンドを活かしてコミュニティの活力を高め、まちづくりに寄与することも期待されているとして、地域において外国人住民との共生を実現するためには、異なる文化的背景を持つ人々との対話を深めることがその第一歩と考える旨を述べた。

なお、国際移住機関（IOM）は、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深く、幅広い分野において、資金提供などを受けている。具体的には、アフリカのチャドへの150万ドルの支援、アフリカのスーダンでの災害対策への1,000万ドルの支援、アフリカのブルンジ政府への人身売買対策（政府予算150万ドル）への資金援助、中東のイエメンでの避難民への支援、パプアニューギニアでの避難民への宗教団体・地域組織などと連携した支援などを実施している。

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以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/35883

みんなのコメント

• 外国人の受け入れを進める前に、日本人の生活がどうなるのかを議論すべきではないのか。日本人が安心して暮らせる社会がまず第一だろう。
• 多文化共生という言葉を掲げるのは簡単だが、その裏で起こる問題を考えているのか。治安の悪化や社会福祉への負担増について、政府はきちんと説明すべきだ。
• 労働力不足の解決策として外国人を頼るのは安易すぎる。まずは日本人が働きやすい環境を整え、賃金を上げることを考えるべきではないか。
• 受け入れを推進する側は「共生」と言うが、結局のところ、日本人が負担を強いられるのではないか。現実的な対策なしに理想論だけ語るのは無責任だ。
• 外国人労働者が増えた結果、日本人の雇用環境はどうなるのか。低賃金競争が起き、結局は日本人の生活が苦しくなる未来が見える。
• すでに地方では、日本人より外国人向けの支援が手厚い自治体も出てきている。このまま進めば、日本人の生活が二の次になるのではないか。
• 欧州の移民政策を見ても、成功例は少ない。なぜ日本はその失敗から学ばず、同じ道を進もうとするのか。
• 治安の悪化を懸念する声も無視できない。外国人の増加とともに犯罪率が上がるのは統計でも示されているが、政府はその対策を考えているのか。
• 受け入れを拡大するなら、その前に厳格な管理体制を整えるべきだ。現状の技能実習制度ですら問題が多いのに、新たな制度を導入してうまく機能するとは思えない。
• 国際機関と連携して外国人受け入れを推進するのはいいが、その影響を受けるのは日本国民だ。まずは国民の意見を聞いてから政策を決めるべきだろう。
• すでに一部の都市では、日本人の住環境が脅かされている。日本人の生活が不便になるような政策を進めるのは本末転倒だ。
• 外国人との共生を押し付けるのではなく、日本の文化や価値観を守ることが先ではないか。安易に受け入れを拡大すれば、日本の良さが失われる。
• 日本で働きたい外国人がいるのはわかるが、日本人の生活が犠牲になるのは納得できない。まずは自国民の利益を最優先に考えるべきだ。
• 外国人受け入れを推進する側は、メリットばかり強調するが、デメリットには触れない。現実的なリスクについても正直に議論すべきだ。
• 受け入れるのはいいが、移民が増えすぎると社会の安定が崩れる。世界中でその問題が起きているのに、日本はなぜ慎重にならないのか。
• 外国人が増えることで、地域の伝統や文化が失われる懸念もある。日本のアイデンティティを守ることも大切ではないか。
• 受け入れ政策を進める前に、すでに日本に住んでいる外国人がどのような影響を及ぼしているのかを冷静に分析する必要がある。
• 日本人が税金を納めても、自分たちには十分な支援がなく、外国人ばかり優遇される。こんな状況が続けば、日本人の不満はさらに高まるだろう。
• まずは日本の若者の雇用を安定させることが先ではないか。外国人労働者を増やすことで、日本の若者が仕事を奪われることになっては本末転倒だ。
• 政府は「共生社会」と言うが、そのための具体的な対策は示されていない。日本人に負担を押し付けるだけの政策ならば、国民の理解は得られないだろう。

編集部Aの見解

石破政権が、国際移住機関（IOM）と共同で「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム」を開催したというニュースには、様々な視点から考えさせられるものがある。特に、日本の社会や経済における外国人の役割について、多くの議論を呼ぶことになりそうだ。

まず、日本政府が外国人の受け入れを推進する背景には、少子高齢化による労働力不足の問題がある。これまでも技能実習生制度や特定技能制度などを通じて、多くの外国人労働者を受け入れてきたが、その数は今後さらに増加すると予想されている。今回のフォーラムのテーマである「共生社会実現に向けた自治体間の国内外連携」は、日本が本格的に外国人との共生を進めようとしている姿勢を示している。

しかし、このような取り組みには慎重な議論が必要だ。特に、IOMがアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深いという点は注目すべきだろう。USAIDは、単なる国際支援機関ではなく、アメリカの外交政策の一環として各国に影響を与えている機関でもある。そのような組織と深い関係を持つIOMが日本の外国人政策に関与することが、どのような影響を及ぼすのか慎重に見極める必要がある。

そもそも、日本における外国人の受け入れ政策は、国民の理解を得ることが重要である。しかし、現状を見ると、十分な議論がなされているとは言い難い。例えば、地方自治体が外国人住民との共生を進めるにあたって、日本人の生活がどのように変化するのか、負担が増えることはないのかといった懸念を抱く人も多い。特に、治安の問題や文化の違いによる摩擦など、現場での課題は決して小さくない。

また、外国人労働者を受け入れることで、企業にとっては人手不足が解消されるかもしれないが、日本人労働者の賃金が抑えられる可能性もある。実際、低賃金で働く外国人労働者の増加が、日本の労働環境を悪化させるのではないかという指摘もある。こうした問題を無視して、「多文化共生」という理想だけを掲げても、現実には多くの摩擦が生じるのではないか。

さらに、IOMが支援する国々を見ると、そのほとんどが紛争や貧困に苦しむ地域であり、移民や難民の受け入れを主導している組織であることがわかる。日本がそのような組織と連携を深めることは、日本国内における移民政策の方向性を大きく左右する可能性がある。日本はこれまで、欧米のような移民政策をとらず、比較的慎重なスタンスを維持してきたが、今後はその方針が大きく転換することになるのかもしれない。

外国人の受け入れが拡大することで、日本の社会がどのように変わるのか、国民の間での議論が必要だ。一方的に「外国人労働者を増やします」「多文化共生が必要です」と言われても、多くの日本人は不安を感じるだろう。地域住民との摩擦、生活保護や医療費の負担増、犯罪の増加など、現実的な問題を無視して政策を進めることは許されない。

また、日本人が納めた税金が、外国人支援に多く使われるようなことがあれば、それに対する反発も必ず起こる。すでに一部の自治体では、日本人よりも外国人住民の支援を優先しているのではないかという声もある。こうした状況を放置すれば、日本人の間で不満が高まり、社会の分断を招く可能性もある。

もちろん、優秀な外国人を受け入れ、日本の経済や社会に貢献してもらうことは重要だ。しかし、その前提として、日本の国益を最優先に考えなければならない。外国人労働者を増やせば経済が活性化するという単純な話ではなく、日本人の雇用環境、社会福祉、治安など、あらゆる面を考慮した上で政策を進めるべきだ。

今回のフォーラムがどのような方向性を示すのか、そして日本の外国人政策が今後どのように変化していくのか注視する必要がある。国民の理解を得るためには、一方的に外国人受け入れを進めるのではなく、日本社会にとって本当にプラスになるのかを議論し、慎重に進めていくことが求められる。

執筆:編集部A

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