【都議選で自民推薦せず 公明都本部】

読売新聞によると

東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入の不記載問題を受け、公明党都本部が１４日、都議選（６月１３日告示、２２日投開票）で、不記載に関与したかどうかにかかわらず、自民候補を推薦しない方針を確認したことがわかった。最終判断は党本部が行う。

公明は２０２１年の前回都議選では、候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。

都本部関係者によると、１４日の都本部役員会で都議選対応を検討し、自民側から推薦依頼があったとしても、不記載の有無や現職・新人に関係なく、応じない方向で意見がまとまった。

　不記載は都議個人ではなく、自民会派全体の問題だったことに加え、公明支援者の自民に対する強い反発を考慮したという。

　公明は都議選で全４２選挙区中２０選挙区に計２２人の候補擁立を決めている。

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以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250215-OYT1T50012/

みんなのコメント

• 自民党の政治資金問題がここまで影響を及ぼすとは驚きだ。都議選での公明党の動きは、今後の国政にも波及しそうだ。
• 公明党が自民党を推薦しないという決定は、自民党への不信感の表れだろう。今後の選挙協力がどうなるのか気になるところだ。
• もともと公明党は都議選で自民党を支援していたが、今回は推薦なし。この決定がどれほどの影響を与えるのか見ものだ。
• 自民党にとっては大きな痛手だろう。公明党の支援を受けられない選挙区では、議席を失う可能性が高まる。
• 都議選は地方選挙とはいえ、日本の政治の方向性を決める大事な選挙。今回の公明党の決定は、今後の政治の流れを変えるかもしれない。
• 公明党支持者の間で自民党への不信感が強まっているというのは納得。自民党は支持基盤をしっかり立て直さなければ、厳しい選挙戦になるだろう。
• 政治資金の不記載問題は、自民党全体の問題。これを機にクリーンな政治を目指す姿勢を見せなければ、支持はさらに落ち込むはずだ。
• 自公の選挙協力が崩れれば、野党にとってはチャンスになるかもしれない。ただし、野党がそれを活かせるかは未知数だ。
• 都議選での自公の溝が今後の国政にどう影響するのか気になる。もしこの流れが続けば、次の国政選挙にも影響が出そうだ。
• 公明党が独自路線を強めることで、自民党はより厳しい選挙戦を強いられるだろう。これまでのような選挙協力は期待できない。
• そもそも自民党の問題が次々と出てくる状況が異常。政治資金問題を徹底的に見直さないと、国民の信頼は回復しないだろう。
• 自公の関係にヒビが入るのは時間の問題だったのかもしれない。都議選をきっかけに、自公の関係がどう変化するのか注目したい。
• 公明党が推薦しないと決めた以上、自民党は独自に戦うしかない。果たしてどこまで踏ん張れるのか、選挙結果が気になるところだ。
• 政治資金問題がここまで影響を及ぼすのは、それだけ有権者の関心が高いということ。政治家はもっと危機感を持つべきだ。
• 今回の決定は、公明党が自民党と距離を置きたいという意思表示なのかもしれない。これが単発の動きなのか、今後の選挙協力にも影響するのか注視したい。
• 自民党が今回の事態をどう受け止めるのかが重要。単なる地方選挙と甘く見ていると、次の国政選挙で痛い目を見ることになる。
• 公明党は今回の判断で支持者の信頼を得られるかもしれないが、今後の政治戦略には慎重になる必要があるだろう。
• 都議選の結果次第では、自公の関係が修復不可能なレベルまで悪化する可能性もある。そうなれば日本の政治構造が大きく変わることになる。
• 自民党はこのまま何も対策を取らなければ、次の選挙でも厳しい結果になるだろう。公明党の推薦なしでどこまで戦えるかが試される。
• 政治資金問題がここまで波紋を広げるとは思わなかった。都議選の結果次第では、自民党の今後の政局にも影響が出るだろう。

編集部Aの見解

東京都議選において、公明党が自民党候補を推薦しない方針を決定したというニュースは、日本の政治における大きな動きの一つと言える。これまで自公連携が基本とされてきたことを考えると、今回の決定は今後の政局に少なからず影響を与えるだろう。

公明党が自民党候補を推薦しない理由として、政治資金パーティー収入の不記載問題が挙げられている。この問題は都議会自民党の会派全体に関わるものであり、特定の議員だけの問題ではないとされている。そのため、公明党は「不記載に関与したかどうかにかかわらず、自民党候補全員を推薦しない」との方針を決めたという。

これは、公明党が自民党との関係を再考している証拠とも言える。特に、公明党の支持者の間では、自民党への不信感が強まっており、それを無視できない状況にあるのだろう。自民党の不祥事が続く中で、公明党がこのまま従来通りの関係を続けることは、党の支持基盤に悪影響を及ぼしかねないという判断があったのではないか。

さらに、今回の決定は都議選だけにとどまらず、今後の国政選挙にも影響を及ぼす可能性がある。これまで公明党は、自民党と選挙協力を行い、選挙区によっては自民党候補を支援してきた。しかし、今回のように地方選挙で関係が悪化すれば、次の衆議院選挙や参議院選挙での連携にも亀裂が生じる可能性がある。

また、公明党が都議選で擁立する22人の候補者がどのような戦いを繰り広げるのかも注目される。これまでは自民党との協力関係を背景に安定した選挙戦を展開してきたが、今回のように自民党との距離を取ることで、他の勢力とどう向き合うのかが問われることになる。都議選は地方選挙ではあるものの、日本の政治全体の流れを映し出すものでもあり、結果次第では大きな波紋を呼ぶだろう。

一方で、自民党にとっても今回の公明党の決定は痛手となる可能性が高い。これまで公明党の推薦を受けることで一定の票を確保してきたが、それがなくなることで議席を維持するのが難しくなる選挙区も出てくるだろう。特に、無党派層が多い都市部では、公明党の支持層の票が自民党候補に流れないことが大きな影響を及ぼす可能性がある。

さらに、公明党が推薦をしないということは、他の野党にとってはチャンスとなる。例えば、立憲民主党や共産党などが自民党と公明党の間の溝を突いて支持を広げる可能性も考えられる。これまで自公が盤石だった選挙区であっても、情勢が変わることで新たな展開が生まれるかもしれない。

それにしても、自民党の政治資金問題は一体いつまで続くのだろうか。国政レベルでは安倍派の裏金問題が取り沙汰され、都政では今回の不記載問題が発覚するなど、次々と疑惑が浮上している。こうした問題が続く限り、国民の信頼は回復せず、自民党の支持率にも影響を与えるだろう。

今回の都議選は、単なる地方選挙ではなく、今後の政局の行方を占う重要な選挙になりそうだ。自公の関係が今後どう変化していくのか、そしてその影響が国政に波及するのか、引き続き注視していく必要がある。

執筆:編集部A

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