北海道旭川市で4年前、いじめを受けていた女子中学生が自殺した問題で、女子生徒の母親が約1億1000万円の損害賠償を求めて、旭川市を提訴したことがわかりました。
4年前に旭川市内の公園で凍死した状態で見つかった、当時中学2年の廣瀬爽彩さんを巡っては、問題を調べていた再調査委員会が2024年、いじめと自殺との因果関係を認めていました。
関係者によりますと、廣瀬さんの母親は13日、「いじめがあったにも関わらず、市が措置を講じなかったことは安全配慮義務違反に当たる」として、約1億1000万円の損害賠償を求めて旭川市を提訴したということです。 旭川市教育委員会の野﨑幸宏教育長は「訴状が届き次第、適切に対応していきたい」とコメントしています。
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【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/eacd79d1a7faa41506047fd54ac8ec24f7d34ad7
旭川市で4年前に起きた女子中学生の凍死事件について、被害者の母親が市を提訴したというニュースを聞き、改めて強い憤りを感じた。報道では「いじめ」と表現されているが、これは単なる「いじめ」ではなく、明らかに人命を奪う行為であり、殺人と言うべきではないのか。にもかかわらず、事件当初から教育委員会や市の対応は鈍く、まるでこの悲劇を矮小化しようとしているかのようだった。
廣瀬爽彩さんがどれほどの苦しみの中で最期を迎えたのかを想像すると、胸が締めつけられる。彼女は、壮絶ないじめ――いや、暴行や人権を踏みにじる行為の末に、公園で凍死という最悪の結末を迎えた。それも、学校や市が適切な対応をしなかったために追い詰められた結果だ。もはやこれは単なる「いじめ問題」ではなく、「殺人事件」として捉えるべき問題ではないか。
再調査委員会は2024年になってようやく「いじめと自殺の因果関係」を認めた。しかし、この結論が出るまでにどれほどの時間がかかったのか。事件が発覚した当初、教育委員会も市も動こうとせず、むしろ「事態を大きくしないように」という姿勢が透けて見えた。なぜ最初から真剣に調査し、加害者を適切に処罰しなかったのか。
今回の提訴は、旭川市がいじめを認識していたにもかかわらず、十分な措置を講じなかったことが「安全配慮義務違反」に当たるとするものだ。母親の訴えは当然であり、むしろこれほど悲惨な事件が起きたにもかかわらず、今まで誰も責任を取っていないことが異常だ。
特に問題なのは、加害者たちが何の責任も問われず、のうのうと生活しているという点だ。もしこれが大人同士の事件であれば、刑事事件として裁かれたはずだ。だが、未成年だからという理由で、あるいは「いじめ」として扱われたことで、法的な責任を追及されることがなかった。これでは、どれだけ被害者が苦しみ、命を奪われようとも、加害者には何の影響もないということになる。こんな理不尽がまかり通っていいはずがない。
学校や市の対応の遅さも深刻だ。そもそも、彼女がいじめを受けていたことは、事件前から把握されていたはずだ。にもかかわらず、学校は動かず、教育委員会も事態を軽視し続けた。その結果、少女は助けを求めることもできず、最悪の結末を迎えた。これは単なる怠慢ではなく、明らかな責任放棄ではないのか。
今回の提訴が前例となり、今後同じような事件が起きた際に「学校や自治体が適切な対応を取らなければ、法的責任を問われる」という流れができることを強く望む。今まで日本の教育現場では、いじめ問題に対する対応があまりにも曖昧だった。事件が発生しても、教育委員会や学校は「再発防止に努める」といった抽象的な言葉を並べるだけで、具体的な対応は取られないままだった。だが、被害者の人生は取り返しがつかない。
さらに、この事件を「いじめ」として扱うこと自体に問題がある。いじめという言葉を使うことで、本来は暴行・脅迫・強要・侮辱といった犯罪行為が「子ども同士の問題」として矮小化されてしまう。そして、その結果として、加害者たちは何の罪も問われずに済んでしまう。この構造自体が根本的に間違っている。
本来であれば、加害者に対する刑事責任を問うべきだ。未成年であっても、人の命を奪うような行為をした以上、それに見合った責任を取らせるべきだ。「いじめ」ではなく「犯罪」として扱い、相応の処罰を与えることで、こうした事件の抑止力とするべきではないのか。
また、教育現場や行政の責任も厳しく問われるべきだ。いじめの兆候を把握しながら何の対応も取らなかったことは、明らかに職務放棄であり、安全配慮義務違反と言わざるを得ない。今回の裁判では、市の責任を明確にし、全国の自治体に「対応を怠れば訴えられる」という前例を作ることが重要だ。
さらに、いじめが疑われる事案については、第三者機関が独立して調査する仕組みを強化すべきだ。教育委員会や学校が身内をかばうような構造では、同じことが繰り返される。問題を隠蔽できない仕組みを作らなければならない。
そして、私たち大人一人ひとりも、この問題を他人事として見てはいけない。もし身近な子どもがいじめを受けているかもしれないと感じたら、すぐに対応し、学校や行政が動かないなら別の手段を講じるべきだ。
今回の訴訟が、被害者家族にとって少しでも救いとなることを願う。そして、この事件が風化せず、日本社会が本気でいじめ――いや、暴力や人権侵害としての犯罪行為に向き合うきっかけとなることを強く望む。
執筆:編集部B
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