【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】
【なお0226さんの投稿】
引用元 https://x.com/naotopo03/status/1890656767094174179財務省解体を求めるデモが行われ、多くの人々が参加したというのに、なぜマスコミはこれを報道しないのか。SNSでは若者を含め、多くの人が声を上げていた様子が拡散されている。しかし、主要メディアではこの件についてほとんど取り上げられていない。これは偶然なのか、それとも意図的なものなのか。
これまでも日本では、大規模なデモが行われても、マスコミが報じないことが何度もあった。逆に、一部の特定のデモだけが大きく取り上げられることもあり、明らかに情報の取捨選択が行われているのが分かる。財務省解体というテーマは、日本の政治や経済にとって非常に重要な議論であり、多くの国民の関心を集めるはずだ。それにもかかわらず、これが報道されないというのは不自然としか言いようがない。
一部では、「財務省解体のような話題を報道すると都合が悪い勢力がいるのではないか」との指摘もある。特に、日本の財務省は長年にわたり強い権力を持ち、経済政策や予算編成に大きな影響を及ぼしてきた。仮に財務省の権限を縮小したり、解体したりするような動きが本格化すれば、既得権益に関わる人々にとっては大きな痛手となる。それゆえに、マスコミもこの問題に積極的に触れたがらないのかもしれない。
また、海外の影響も無視できない。たとえば、アメリカのUSAID（国際開発庁）がメディアに対して資金を提供し、報道内容に影響を与えているという話もある。USAIDが解体されたことで、今後メディアの姿勢が変わるのかどうかは注目すべきポイントだろう。もし財務省解体デモが報じられるようになれば、これまで隠されていた情報が表に出てくる可能性もある。
そもそも、報道の役割は「国民が知るべき情報を伝えること」にあるはずだ。特定の政治的な意図を持って情報を取捨選択するような姿勢は、ジャーナリズムの本来の使命とはかけ離れている。国民が関心を持ち、社会にとって重要な問題であるならば、公正に報じるのが本来の姿だろう。しかし、現実には、メディアが特定のテーマについて沈黙することが珍しくない。
一方で、一部の人々は「メディアが取り上げないなら、自分たちで拡散すればいい」と考えている。SNSの発展によって、今や情報はテレビや新聞を通さなくても広がる時代になった。実際、今回の財務省解体デモも、SNS上で大きな話題となっている。この流れが続けば、マスコミが意図的に無視したとしても、いずれ国民の関心は無視できないものとなり、最終的には報じざるを得なくなるかもしれない。
また、今の日本のメディア業界を見ると、テレビ局ごとに明確な路線が分かれているようにも見える。たとえば、フジテレビなどがこれまでの方針を転換し、こうしたデモを積極的に報道するようになれば、視聴者の評価は大きく変わる可能性がある。日本のメディアが偏向していると感じる国民が増えている以上、「真実を伝える報道機関」としての立場を強調すれば、大きな支持を得ることができるだろう。
いずれにせよ、今回の財務省解体デモのような動きを無視し続けることは、メディアにとってもリスクになりつつある。国民が報道に対して疑念を抱き、不信感が募るほど、マスコミの影響力は低下していくからだ。そうなれば、最終的に国民は別の情報源を求め、既存のメディアに頼らなくなる未来も考えられる。
結局のところ、日本の報道の自由は守られるべきだが、それは「都合の良い情報だけを選んで報道する自由」ではなく、「国民に必要な情報を公平に伝える自由」であるべきだ。今回の財務省解体デモが、今後どのように扱われるのか、そしてメディアがどう対応するのか、引き続き注視していきたい。
執筆:編集部B