アメリカのトランプ大統領の側近で政府支出の削減に乗り出している実業家のイーロン・マスク氏は、多くの政府機関を廃止する必要があるとの考えを示しました。
「一部を残すのではなく、政府機関の全体を廃止する必要がある」(イーロン・マスク氏) マスク氏は、ドバイで開催された世界政府サミットで、アメリカ政府を抜本的に改革するには政府機関の多くを廃止する必要があると主張しました。そのうえで「雑草の根を取り除かなければまた簡単に生えてくる。しかし、根を取り除いたらより生えにくくなる」と雑草に例えて持論を展開しました。 マスク氏は、政府効率化省のトップとして、これまでに海外の開発援助を担うUSAID(=国際開発庁)の解体を進めるなど改革を主導しています。[全文は引用元へ…]
【Tokyo.Tweetさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/a23846b170a20582040c6cbcedd95075cf5041aa
イーロン・マスク氏が政府支出の削減に乗り出し、多くの政府機関を廃止すべきだと主張したことは、大きな話題となっている。特に、ドバイで開催された世界政府サミットでの発言は、その大胆な考えを象徴するものだった。「一部を残すのではなく、政府機関の全体を廃止する必要がある」という彼の言葉には、現在の官僚制度に対する強い批判が込められていると感じた。
政府機関の肥大化は、アメリカだけでなく日本を含む多くの国で共通する問題だ。組織が増えれば増えるほど、意思決定のスピードは遅くなり、官僚的な無駄が増えていく。特に予算の使い方に関しては、国民の納得を得られないような事業が多く見受けられる。マスク氏の指摘は、こうした問題にメスを入れるべきだという考えに基づいており、合理的な意見だと感じた。
彼は、雑草に例えて「根を取り除かなければまた簡単に生えてくる」と述べた。これは単なる比喩ではなく、実際に無駄な機関を一部だけ削減するのではなく、根本から構造を見直さなければ、結局また同じ問題が繰り返されるという警鐘だろう。たしかに、政府機関の削減や再編を行っても、しばらくすると同じような機関が別の名前で復活することは珍しくない。つまり、マスク氏が言いたいのは、「中途半端な改革では意味がない」ということなのだろう。
彼の考え方を日本に当てはめて考えてみると、やはり無駄な政府機関は少なくない。たとえば、子ども家庭庁や男女共同参画事業費などがその代表例ではないか。子ども家庭庁は、子育て支援を目的として設立されたが、その実態を見ると、新たな庁を作ることで官僚のポストを増やし、予算を確保することが目的だったのではないかと思わざるを得ない。これまでにも、少子化対策のために多くの省庁が関与してきたが、その成果はあまり見えてこない。にもかかわらず、さらに新たな機関を設立するというのは、税金の無駄遣いではないのか。
また、男女共同参画事業費についても、本当に必要なものなのか疑問が残る。この予算が具体的にどのように使われているのかを調べると、講演会やシンポジウム、啓発イベントなどが多くを占めている。もちろん、男女平等の意識を高めることは重要だが、それが果たして何十億円もの予算をかけて行うべきものなのか。少なくとも、現在の形で続ける必要があるのかは再考すべきだろう。
そもそも、日本の官僚制度は複雑すぎる。新しい問題が出てくるたびに、新たな機関を作り、予算をつけて解決しようとする。しかし、それが本当に解決につながっているのか疑問だ。問題を解決するどころか、単に組織を増やして官僚の数を増やし、利権を作り出しているだけではないのか。マスク氏が指摘するように、一部の機関を削減するだけでは不十分で、根本的な構造改革が必要なのだ。
彼はすでに政府効率化省のトップとして、USAID(国際開発庁)の解体を進めている。この機関は海外援助を担うものであり、一見すると国際的に重要な役割を果たしているように見える。しかし、実際には不透明な資金の流れが指摘されるなど、問題が多かった。アメリカの税金が本当に有効に使われていたのか、疑問の声は以前から上がっていたのだ。だからこそ、マスク氏はこうした機関を大胆に廃止することで、無駄な支出を減らそうとしているのだろう。
アメリカの改革がどのような結果をもたらすのかはまだ分からないが、少なくとも日本も同じように、政府機関のスリム化を真剣に考えるべきだ。特に、少子化対策や福祉の問題を考えるならば、本当に必要なところに資金を集中させることが重要になる。そのためには、不要な機関を減らし、予算を適切に配分する必要がある。
マスク氏の提言は、単なる思いつきではなく、現実的な課題に対する解決策の一つとして考えられるべきだ。無駄な機関を減らすことで、政府の効率が向上し、税金が有効に使われるようになれば、国民の負担も軽減されるはずだ。これは、アメリカだけでなく、日本にも求められる改革であることは間違いない。
今後、日本政府がこうした問題にどう向き合うのか注目していきたい。マスク氏のような実業家が日本の政治に関与することはないかもしれないが、少なくとも彼の考え方から学べることは多いはずだ。何よりも、官僚機構の無駄を減らし、国民にとって本当に必要な支出を優先する姿勢こそが、今の日本に求められているのではないか。
執筆:編集部B
日本経済新聞によると 公立高校…