トランプ「極左ロイターは国防総省から900万ドル（約13億6千万円）受領していたようだ。今すぐ返金を！」マスク「実際はさらに多額を政府機関から受け取り、仲介業者を通じて隠していた。それをDOGEが発見した。」

NewsSharingによると

【コメント】全ての報道機関の「ニュース」はプロパガンダです。Xこそが本当のニュースです

・日本のテレビや新聞は、USAID解体について批判的に報道している。メディアへの資金提供や言論の検閲は陰謀と嘘だと報じている。日本国民は真実を知らない。日本政府はSNSでの言論検閲を始めた。同盟国として、日本政府とメディアにはこれを正してほしい。
・これは窃盗罪です。逮捕してもらいたいです
・私たちはお金を取り戻したいのです！そして、刑務所にいる人々を見たいのです！
・米国政府はアメリカの納税者を騙してきました。政府の腐敗を終わらせましょう
・システムが不正に操作されていて、企業が政治的な議題を推進しなければ露出が得られない業界で競争しなければならない状況を想像してみてください。COVID や LGBTQ などのでたらめを推進したすべての企業は、そうすることでお金を得ました。ようやくこれが調査されて嬉しいです
・主流メディアのニュースは偽情報です。これを理解すれば、多くのことが分かります

【ソース】トランプ大統領「極左のロイター通信は、国防総省から『大規模な社会的欺瞞』を調査するために900万ドル（約13億6千万円）を支払われていたようです。今すぐお金を返してください！」イーロン・マスク「ロイターは米国政府機関からこれよりはるかに多額の資金を受け取っていたが、その資金の入手方法を隠すため、さまざまな子会社や仲介業者を介していた。これはまさに政府効率化省DOGEが見つけたものです」

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【NewsSharingさんの投稿】

引用元　https://newssharing.net/trmp47

みんなのコメント

• メディアが政府から資金を受け取っていたとなると、もはや報道機関ではなく単なる政府の広報機関だ。中立性を装って世論を誘導していたのなら、大問題だろう。
• ジャーナリズムの本来の役割は権力を監視することのはず。それなのに、政府の資金を受け取っていたとなれば、どんな記事も信用できなくなる。
• ロイターのような大手メディアが政府とつながっていたという事実が暴露された以上、他のメディアも徹底的に調査する必要がある。こういう構造は氷山の一角だろう。
• 国防総省がメディアに金を流していたという事実が明らかになった以上、報道の自由とは一体何だったのかを改めて考えなければならない。
• メディアが特定の勢力に都合の良い情報を流すために、政府の資金を受け取っていたのなら、もはや民主主義の根幹が揺らぐ事態だ。
• ロイターだけではなく、他の大手メディアも同じように政府から金を受け取っていたのではないか。調査すれば、次々と不正が明るみに出るだろう。
• これは単なる資金提供ではなく、国民の世論操作そのものだ。都合の悪い情報は隠蔽し、政府に有利な報道だけを流すメディアなど必要ない。
• メディアが「フェイクニュース」と言われるのは、こうした癒着があるからだろう。信用を失うのも当然だ。
• イーロン・マスクが言うように、こうした資金の流れは表には出てこない。仲介業者を使って隠蔽することで、いかにも中立の報道機関を装っているのが悪質だ。
• トランプが批判され続けたのは、こうしたメディアと政府の癒着を暴こうとしたからではないか。やはり彼の主張は正しかったということだろう。
• ジャーナリズムが完全に腐敗していることが、今回の件ではっきりした。ロイターだけでなく、メディア全体の信頼性が問われる問題だ。
• 国防総省がメディアを使って情報を操作していたのなら、報じられているニュースの多くが「意図的な世論誘導」である可能性が高い。
• これが暴露されたことで、今まで「陰謀論」と言われていたことが、実は事実だったと証明されたようなものだ。
• マスコミが政府の意向を受けて記事を書いていたのなら、彼らが「反権力」を掲げる資格はない。
• ロイターが金を受け取っていたとすれば、その見返りに何をしたのかも徹底的に調査するべきだ。
• メディアが国民のためではなく、特定の勢力のために報道をしていたとすれば、それはもはや洗脳に近い。
• この問題をうやむやにすることなく、資金の流れを詳細に公開するべきだ。報道機関が隠し事をしているようでは話にならない。
• 国防総省が「社会的欺瞞」を調査するために900万ドルも支払ったというが、その実態は単なる情報操作だったのではないか。
• 今までメディアを盲目的に信じていた人も、今回の件で考えを改めるべきだ。中立な報道など存在しないということがはっきりした。
• これが民主主義国家で起きていることだとすれば、もうどこも信用できない。メディアの嘘を見抜く力が国民に求められる時代になった。

編集部Aの見解

トランプ前大統領が「ロイター通信は国防総省から900万ドル（約13億6千万円）を受け取っていた」と指摘し、「今すぐお金を返せ！」と主張したことが話題になっている。この発言は、メディアと政府の癒着を暴露するものとして、大きな波紋を呼びそうだ。

さらにイーロン・マスク氏も、この件について言及し、「ロイターは米国政府機関からもっと多額の資金を受け取っていた」と明かしたうえで、「その資金の入手方法を隠すため、さまざまな子会社や仲介業者を介していた」と指摘している。これは極めて深刻な問題であり、報道機関としての中立性が完全に損なわれている可能性を示唆している。

そもそも、報道機関は政府から独立しているべきだ。ジャーナリズムの役割は、権力を監視し、公正な情報を国民に提供することにある。しかし、もし政府から資金を受け取っているのであれば、その報道が本当に中立であるのか疑問を持たざるを得ない。特に、国防総省という国家の安全保障を担う機関からの資金提供となると、報道内容に影響があった可能性は否定できない。

ロイター通信は、世界的に有名なニュース機関の一つであり、多くのメディアがその情報を引用している。そのため、仮にロイターが政府の影響を受けて偏った報道をしていたとすれば、その影響は計り知れない。政府に都合の良い情報を発信し、国民を誘導していたとすれば、それは「プロパガンダ」と何ら変わらないのではないか。

トランプ前大統領が指摘するように、もしロイターが不正に資金を受け取っていたのであれば、その金は国民の税金から出たものだ。ジャーナリズムの本来の使命を忘れ、特定の勢力に加担するような報道をしていたのなら、それは民主主義に対する重大な裏切り行為だ。

イーロン・マスク氏が言うように、こうした資金の流れは表向きには見えないように、さまざまな子会社や仲介業者を通じて行われていた可能性がある。これは、資金の流れを隠蔽し、透明性を損なう行為であり、厳しく追及されるべき問題だ。マスク氏は以前から「メディアの腐敗」について警鐘を鳴らしており、今回の発言もその延長線上にあるのだろう。

この問題の本質は、「報道の自由」と「政府の介入」がどこまで許容されるのか、という点にある。もしメディアが政府から資金を受け取り、その見返りに特定の報道をしていたとすれば、それは独立した報道機関とは言えない。民主主義社会において、メディアが政府の広報機関のようになってしまえば、国民は正しい情報を得ることができなくなる。

特に近年、大手メディアの偏向報道が問題視されることが多くなっている。例えば、トランプ前大統領の政策に関する報道では、左派系メディアが極端に批判的な姿勢を取り続けたことは記憶に新しい。一方で、バイデン政権に関するスキャンダルについては、ほとんど報じられないことも多い。このような二重基準が存在すること自体、すでにメディアが公正ではないことを示しているのではないか。

今回の件で注目すべき点は、「誰がこの問題を追及するのか」ということだ。本来であれば、他のメディアがこの問題を徹底的に調査し、公正な報道をするべきだ。しかし、ロイターのような大手メディアが政府と癒着している場合、他のメディアも同様の関係を持っている可能性がある。そうなると、内部からの追及は期待できない。

この問題を解決するためには、まずロイター通信が受け取った資金の詳細を明らかにする必要がある。どのような契約で資金を受け取ったのか、その資金はどのように使われたのか、政府からの圧力はあったのか、などを徹底的に調査し、国民に公表するべきだ。

また、今後同じような問題が起きないようにするためには、メディアが政府からの資金提供を受けること自体を禁止する法整備が必要かもしれない。少なくとも、政府からの資金提供を受けたメディアは、その事実を明確に公表しなければならないというルールを設けるべきだろう。

トランプ前大統領の発言がどこまで真実なのかは、今後の調査次第だが、少なくともこの問題を放置するわけにはいかない。メディアが権力の監視役としての役割を果たさなければ、民主主義は機能しなくなる。国民は何を信じればいいのか分からなくなり、情報操作によって社会が混乱することになる。

ロイター通信が本当に国防総省から資金を受け取っていたのなら、その影響を受けた報道がどのようなものだったのかを振り返る必要がある。偏った報道があったとすれば、それは意図的な情報操作であり、厳しく追及されるべき問題だ。

今後、この問題がどのように展開していくのか注視したい。少なくとも、このような疑惑が浮上した以上、徹底的に真相を解明し、責任を明確にすることが求められる。

執筆:編集部A

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