【注目】『10億円募金へのご協力をお願いします。』共産党が集めている赤旗支援の募金口座、災害支援＆ウクライナ募金で使っている口座と同じだったもよう

以下,Ｘより

【なるさんの投稿】

日本共産党が赤旗のために10億円くださいと言ってる、郵便口座００１７０－７－９８４２２とは

古くは災害支援に使っていた口座であり
散々イジってやったら「今は党への献金と募金口座は分けている」と主張するようになったものの、最近でもウクライナ募金で使っているという不思議な口座番号です

引用元　https://x.com/nalltama/status/1889551504123764940

みんなのコメント

• 10億円の募金を呼びかける前に、まずは赤旗の経営状況を詳細に説明すべきではないか。何にどれだけの費用がかかり、どのような改革を行っているのかが不透明すぎる。
• 党の資金集めと募金を同じ口座で扱っていた過去があるなら、資金の使途についての透明性はより厳しく求められるべきだろう。今も同じ口座を使い続けていることに違和感を覚える。
• 新聞が苦しいのはどの業界でも同じだが、普通のメディアは経営努力で乗り切るものではないのか。政党機関紙だからといって特別扱いされる理由にはならない。
• 10億円という金額の根拠がはっきりしない。赤旗の発行部数や運営費用を細かく公開した上で募金を募るのが筋ではないのか。
• 共産党はこれまでも市民の募金で成り立っていると主張してきたが、本当にすべての募金が適切に管理されているのかは疑問が残る。詳細な会計報告が見えない以上、信用できない。
• 災害支援やウクライナ募金で使われた口座と同じなら、過去の募金がどのように使われたのか明確にするのが筋ではないのか。別目的の資金を同じ口座で扱うのは問題だ。
• 政党助成金を受け取らないのは自由だが、その代わりに市民から多額の募金を募るなら、使途を公開する義務がある。現状では情報が少なすぎる。
• 過去にも資金の流れについて疑問視されることが多かったのに、いまだに説明責任を果たさないのはどうなのか。政治資金の透明性を求めるなら、まず自分たちの資金管理を見直すべきでは。
• 新聞を守るために募金を募るのは理解できるが、読者が減っているなら事業の見直しをするべきではないのか。募金に頼り続ける経営は持続可能なのか疑問が残る。
• ウクライナ募金のときも同じ口座が使われていたというが、その募金の使い道を明確に説明しているのか。過去の募金の扱いが不透明なまま、新たに資金を募るのは問題だ。
• 口座を分けたと言っているのに、また同じ口座で募金を受け付けているのはなぜなのか。過去に指摘された点が改善されていないように見える。
• 他の新聞社も経営が厳しい状況にあるが、それでも経営努力を重ねて存続している。募金に頼らず、自助努力で運営できる体制を作るべきではないのか。
• 共産党は「市民のための政党」と言いながら、資金管理の透明性が低い。募金を集めるなら、細かく会計報告をするのが当然ではないのか。
• そもそも新聞事業にここまで大規模な募金が必要なのか。もし本当に新聞のためだけに10億円が必要なら、その内訳を具体的に示すべきではないのか。
• 募金の必要性を訴える前に、まずは支出の見直しをするのが普通ではないのか。どのようなコスト削減策を講じたのか説明がないまま募金を募るのは納得できない。
• これだけの募金を集めても、今後また同じように経営が苦しくなれば、また募金を募るのか。根本的な解決策を考えずに一時的な資金繰りに頼るのは経営として成り立たない。
• 政党の機関紙が資金難に陥るのは自由競争の結果ではないのか。支援を募るのは勝手だが、資金の管理や透明性が確保されていないと誰も納得しないだろう。
• 募金を募るなら、その資金の使い道を公開するのが当然だ。今までの募金がどう使われたのかも含めて、きちんとした説明が必要ではないのか。
• これだけ批判されても同じ口座を使い続ける理由がわからない。もし本当に適切に管理されているなら、説明すれば済む話ではないのか。

編集部Aの見解

日本共産党が「赤旗のために10億円ください」と呼びかけていることが話題になっている。資金集めの一環として、特定の郵便口座を提示しているが、過去には災害支援やウクライナ募金にも同じ口座が使われていたようだ。こうした資金の流れに疑問を持つ人は少なくないだろう。

そもそも、政党が発行する機関紙の運営費を公に募ること自体、他の政党ではあまり見られない。通常、政党の活動資金は党員の会費や支持者からの寄付、政党助成金などによって賄われる。しかし、日本共産党は政党助成金を受け取らない方針を掲げており、その代わりに独自の資金調達方法を確立している。今回の10億円の募金も、その一環ということなのだろう。

しかし、問題はその資金の透明性にある。この口座は、過去に災害支援やウクライナ募金にも使用されていたが、最終的にどのように使われたのか詳細な報告が不十分だと感じる。政治資金の使途が不透明であれば、当然ながら国民の信頼を得ることは難しい。政治資金規正法の適用を受けない党独自の募金であればなおさら、その管理や運用について厳格なルールが求められるべきではないか。

また、今回の募金の目的も曖昧だ。「赤旗を守るため」とされているが、具体的にどのように10億円が使われるのかはっきりしない。新聞の発行や配達、宣伝活動の費用に充てられるのか、それとも党の運営費にも使われるのか。少なくとも、一般の企業やメディアであれば、これほど大規模な資金調達を行う際には詳細な計画を示すものだ。

さらに、赤旗の経営が厳しい状況にあることも見逃せない。発行部数の減少が続いており、特に地方紙の配布が難しくなっていると言われる。かつては共産党支持者の間で広く読まれていたが、現在はインターネットの普及もあって、紙媒体の維持が困難になっているのだろう。新聞を維持するための資金調達をするのは理解できるが、10億円という金額が妥当なのかは疑問が残る。

共産党は「募金と党への献金は分けている」と主張しているものの、同じ口座を使っていること自体が不信感を招く。資金の流れが明確でなければ、支援する側も安心できない。特に、過去に災害支援名目で募金を集めた際にも同じ口座が使われていたという話がある以上、「本当に適切に使われているのか？」と疑う声が出るのは当然のことだ。

また、こうした募金活動が実際にどれほどの成果を上げるのかも気になる。共産党は党員からの寄付や購読料によって運営されているが、党の高齢化が進む中で支援の拡大は難しくなっているのではないか。10億円という目標額が達成できるのかも不透明だ。加えて、仮に目標額に届かなかった場合、赤旗の存続にどのような影響があるのかも説明されていない。

そもそも、政党が自ら発行する新聞を維持するために募金を募るというのは、他国ではあまり例がない。通常、政党の広報活動は党の予算内で行われるものであり、ここまで大々的に資金を募るのは異例と言えるだろう。ましてや、日本共産党は「市民の寄付で成り立つ政党」として政党助成金を拒否している以上、こうした募金活動が続く限り、その資金管理について厳しく問われるのは避けられない。

さらに、募金を呼びかける際に政治的なメッセージを絡めることも問題だろう。本来、募金は特定の目的に対して行われるべきものであり、それが政党の活動資金と混同されるような形になると、純粋な支援の意味が薄れてしまう。例えば、ウクライナ募金もこの口座で受け付けていたというが、それが本当に適切に使われたのか、詳細な報告が不足している。

この問題に対する共産党の対応も気になる。過去に口座の使い方について指摘を受けた際、「今は分けている」と説明していたが、最近でも同じ口座を使用しているというのは一貫性に欠ける。そうした点が不信感を生む要因になっていることを、党側はどのように考えているのだろうか。

結局のところ、この募金がどれほどの効果を上げるのかは不透明であり、多くの疑問が残る。10億円という大金が集まるかどうかは別として、少なくとも透明性を確保しなければ、広く支持を得るのは難しいだろう。政治資金の管理が厳しく求められる中で、政党の募金活動についても同じ基準が適用されるべきではないか。

赤旗の存続が共産党にとって重要なのは理解できるが、そのための資金調達方法が妥当なのかは慎重に考えなければならない。現状の説明では納得できない人も多いだろうし、今後の動向が注目される。少なくとも、資金の使途について明確な説明がなければ、支持を広げるのは難しいのではないか。

執筆:編集部A

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