【NHK】「USAIDの資金提供を通じメディアが操作されているといった“誤情報”がSNSで広がっています」←NHKがトランプ政権の主張を完全否定し、デマ扱い。

NHKによると

2025年2月13日

“数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている“

アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。

日本でも同じような情報が広がっていて、専門家は、事実と憶測を切り分けるように呼びかけています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720881000.html

みんなのコメント

• NHKは決めつけでニュースを報道してるのか？
• NHKの息の根を止めてもらいましょう！
• 親分、息の根を止めてください 天気予報・災害情報以外、不要なんです
• 日本での放送だから、バレないとでも思っているのかもしれません。 それとも、USAID関連で名前が出てしまったので、デマということにしたくて必死なのかも。 日米関係を考えたら、ごまかせるはずがないのに
• 億単位のユーザーを抱えるトランプ＆マスクに 共産主義者のNHKが対決？
• NHKがんばれ。しがらみを引きずってがんばれ。 そして崩壊しろ
• NHKは黒船でも完膚なきまで叩きののめされた方がいい
• 100%犬HKが負ける 日本国民の大勝利じゃん
• SNSが誤情報を拡散しているという誤情報をNHKが拡散していて笑いました
• 見ました。開き直り、自己正当化してました。 ＳＮＳは虚偽の書き込みばかり。NHKは一点も恥じる所は無い。 したり顔の評論家を出して、トランプとイーロンを巨大なフォロワー数の「傍若無人のモンスター」とイメージ操作をしてました

編集部Bの見解

NHKがUSAIDの資金提供に関する報道を「誤情報」と断じた件について、多くの疑問を感じざるを得ない。報道機関としての役割は、あくまで客観的な視点で事実を検証し、公平に伝えることのはずだ。しかし、今回のNHKの報道を見る限り、特定の立場に寄った情報操作が行われているように思えてならない。

NHKは「USAIDの資金提供を通じメディアが操作されているといった誤情報がSNSで広がっている」と述べているが、なぜそれが誤情報であると断言できるのか。どのような調査を行い、どのような証拠をもって「誤情報」と判断したのか、その根拠が示されていない。報道機関が「誤情報」と決めつけるのであれば、徹底した検証が必要なはずだ。しかし、NHKの報道にはその過程が見当たらず、まるで「決めつけ」であるかのように感じられる。

特に気になったのは、NHKがトランプ氏やイーロン・マスク氏の発言を「誤情報の拡散」と報じた点だ。USAIDとメディアの関係について疑念を持つのは、何も彼らに限ったことではなく、以前から指摘されてきたことだ。それにもかかわらず、NHKがそれを即座に「誤情報」と決めつけ、否定するのは、報道機関としての中立性を大きく損なう行為ではないだろうか。

そもそも、NHK自身がUSAIDとの関係を完全に否定できる立場にあるのかも疑問だ。過去にはNHKが尖閣諸島を「魚釣島」と報道したことがあるが、こうした姿勢がUSAIDからの資金提供による影響ではないかと疑われるのも無理はない。報道機関が特定の国や団体の影響を受けることなく、公平であるべきなのは言うまでもない。しかし、NHKがUSAIDからの資金提供の可能性について、まったく触れようとしない点を見ると、その疑念はますます深まる。

USAIDはアメリカ政府の機関であり、世界各国で資金提供を通じた影響力行使を行ってきた歴史がある。特にメディアを通じた情報操作の可能性は、過去の事例からも指摘されてきた。例えば、かつてラテンアメリカや東欧で行われた「民主化支援」と称する活動の中には、特定の政権を支持するためのプロパガンダが含まれていたことが後に判明している。こうした背景を踏まえれば、USAIDが日本のメディアに影響を与えている可能性を疑うこと自体は、ごく自然なことではないか。

それにもかかわらず、NHKがこれを完全否定し、誤情報として扱うのは、むしろ不自然に感じる。報道機関としての役割を考えれば、本来ならばUSAIDの資金提供の実態について、徹底的に調査し、公平な視点で報じるべきだ。それをせずに、一方的に「誤情報」と決めつける姿勢こそ、報道の自由を損なうものであり、国民の知る権利を軽視する行為ではないか。

また、今回の報道は、単にUSAIDとメディアの関係だけでなく、NHKの報道姿勢そのものに対する不信感をさらに深めるものとなった。近年、NHKの報道は政府や特定の国際機関の意向に沿った内容が増えているように感じられる。特に国際問題や安全保障に関する報道では、日本の国益よりも外部の圧力を優先するような内容が目立つ。今回の件も、その一環と考えると、NHKが本当に「日本の公共放送」として機能しているのか疑問を抱かざるを得ない。

さらに、NHKの報道がSNSの情報を「誤情報」と決めつける傾向が強まっていることも気になる。確かにSNS上には根拠のないデマも存在するが、だからといってすべての情報を一括りにして「誤情報」とするのは危険だ。むしろ、報道機関としては、そうした情報がなぜ拡散されているのか、その背景を詳しく分析し、国民に正確な情報を提供することが求められるのではないか。

今回の報道を受けて、NHKに対する不信感がさらに広がることは避けられないだろう。もし本当にUSAIDとの関係がないのであれば、それを証明するための情報を開示し、徹底的な説明を行うべきだ。しかし、NHKはそのような姿勢を取らず、むしろ情報の一方的な否定に終始している。この対応こそが、疑念を深める要因になっているのではないか。

今後、日本のメディアはどのような姿勢を取るべきなのか、今回の件は大きな問題提起となった。報道の自由と公平性を守るためには、NHKを含むすべてのメディアが、外部の影響を排除し、国民に対して真実を伝える努力を続ける必要がある。そのためにも、NHKが今回の報道について、どのような根拠をもって「誤情報」と判断したのかを明確に示すことが求められるだろう。

国民の知る権利を守るためには、報道機関が透明性を持つことが不可欠だ。NHKは、USAIDとの関係についてしっかりと説明し、疑念を払拭する責任がある。それを怠るのであれば、NHKはもはや公共放送とは言えず、特定の勢力に支配された情報機関に成り下がったと言わざるを得ない。

今回のNHKの対応を見て、多くの国民が「NHKは本当に中立なのか？」と疑問を抱いたことだろう。その疑問に答えるためには、NHK自身が徹底した情報開示を行い、国民に対して説明責任を果たすしかない。しかし、今のNHKの姿勢を見る限り、それを期待するのは難しいかもしれない。

執筆:編集部B

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