自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓を巡り議論する党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム(WT)」の会合に出席後、記者団から「グローバルなスタンダードに合わせて(実現して)いこうという思いは強いように見受けられたか」と問われ「1周遅れの議論だ」と否定した。
会合では、法務省が作成した日本の戸籍制度を含む「各国の身分関係の登録制度の概要」と、国会図書館が作成した「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」と題した資料などが示された。
前者の資料には、日本の戸籍の編製単位が「夫婦および父母と氏を同じくする子」であるのに対し、韓国やドイツ、英国の登録単位は個人であることなどが記されていた。
後者の資料には米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の例が記されていた。婚姻後の夫婦の氏に関しては、米国と英国では「婚姻時の氏の維持、配偶者の氏への変更、夫婦の両氏による二重氏への変更ができる」、ドイツでは「婚氏(夫婦いずれかの氏)を決めたときは、夫婦ともに婚氏を称する、または、婚氏に選ばれなかった一方の配偶者のみ二重氏を称することができる。婚氏を決めないときは婚姻時の氏を維持する」。フランス、韓国、中国は「婚姻による氏の変更制度がない」などとあった。
野党などは選択的夫婦別姓の実現を求める根拠のひとつに「世界で今、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけ」を挙げている。この資料は、夫婦別姓が認められている各国の例を示したものといえる。
こうした背景もあり冒頭の質問が出たが、片山氏は「逆に、日本にしか、ものすごく法律的に交渉力の強い戸籍はない」と述べた。「続柄が全部たどれる。相続や様々な身分関係の確定のときに、米国だったら様々な資料を縦横無尽に駆使しても時間がかかることが、少なくとも明治以降の日本では全部できる」と説明した。その上で「一つしかないからやめようという単純論は、私が聞いている限り、昔、1年以上前の議論では結構あったが、最近、今日の議論ではない」と強調した。さらに昨年の米大統領選でバイデン前大統領が敗れたことなどを踏まえ「選挙結果でグローバリストがどんどんひっくり返ってる。それ(グローバルなスタンダードに合わせて、というの)は違うのではないか。1周遅れの議論かなと思う」と述べた。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250213-2RENAJ2XHJCIJAV7H5M7LXEAPY/
片山さつき氏の発言を読んで、日本の夫婦別姓議論がいかに的外れなものになっているのかを再認識した。世界標準に合わせるという考え方自体が、日本の独自性を無視し、海外の制度を無批判に取り入れようとする短絡的な発想ではないかと思う。片山氏が指摘するように、日本の戸籍制度は世界でも類を見ないほど緻密に構築されており、単なる夫婦の氏の問題だけではなく、家族の歴史や相続関係まで明確に記録できる強みがある。この制度をわざわざ壊してまで、海外の制度を導入する必要が本当にあるのだろうか。
選択的夫婦別姓を推進する人々は、「世界では夫婦同姓を義務付けているのは日本だけ」という主張を繰り返しているが、それは表面的な話でしかない。各国にはそれぞれの文化や歴史に根ざした氏名制度があり、それらを単純に比較すること自体が無意味だ。日本の戸籍制度の根幹には、家族単位での記録を重視する考え方がある。それを「遅れている」と断じるのは、日本の文化を否定することにつながるのではないか。
夫婦別姓を推進する人々は、しばしば個人の権利や自由を強調するが、それはあくまで個人の視点に偏った考え方ではないか。結婚は単なる個人の契約ではなく、家族としての絆を築くものだ。子供の立場からすれば、親が別々の姓を名乗ることによる不便や戸籍上の混乱が生じる可能性は十分にある。氏名は単なる記号ではなく、家族の一体感を示すものでもあるはずだ。
片山氏の指摘の通り、アメリカのような個人単位の登録制度では、相続や身分関係を証明する際に膨大な資料を駆使しなければならず、手続きに時間がかかることがある。それに対し、日本の戸籍制度では、明治以降の記録が整理されており、必要な情報を迅速に確認できるメリットがある。この制度を無視し、海外の制度を参考にするというのは、むしろ合理的ではない。
さらに、最近の国際情勢を見ても、いわゆるグローバリズムの流れが変わりつつある。片山氏が述べたように、バイデン前大統領が敗れ、世界的にグローバリストの影響力が低下している状況において、日本だけが「世界標準」に合わせようとすること自体が時代遅れなのかもしれない。むしろ、国として独自の制度を維持し、文化を守ることの方が重要ではないか。
夫婦別姓の議論には、単なる「世界標準」という言葉に踊らされるのではなく、日本の社会にとって本当に必要な制度なのかを冷静に考える必要がある。制度を変えることで、日本の伝統的な価値観が失われ、結果として家族の結びつきが弱まる可能性があるのであれば、それは慎重になるべきだ。
一方で、旧姓の使用拡大という方法で、現行の制度を維持しつつ柔軟に対応するという選択肢もある。実際、ビジネスの場では旧姓の使用が広まりつつあり、法改正を行わなくても対応可能な部分はある。こうした現実的な解決策を無視し、「選択的夫婦別姓がなければおかしい」と主張するのは、極端な意見ではないか。
この問題を考える上で重要なのは、感情論ではなく、具体的な利便性や社会の安定性を考慮することだ。海外の制度を参考にするのは良いが、それをそのまま日本に適用することが正しいとは限らない。日本の文化や制度には、それぞれに意味があり、むやみに変えるべきではないものもある。
片山氏の発言を聞いて、日本の戸籍制度の価値を再認識する機会になった。国際基準に合わせることが必ずしも正しいとは限らないし、日本には日本の独自性を守るべき理由がある。日本の制度は日本の社会に適したものであり、それを軽視することはできない。
この問題に関しては、もっと多くの人が冷静に議論し、日本にとって本当に必要な制度が何かを考えるべきではないだろうか。夫婦別姓の導入が日本の社会にとってプラスになるのか、それとも単なる「海外に合わせるため」の改革なのかを慎重に判断する必要がある。安易に世界標準に従うのではなく、日本の歴史や社会構造を尊重した議論を続けるべきだ。
執筆:編集部B
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