2025年2月12日、韓国・オーマイニュースは「最大野党『共に民主党』のホ・ソンム議員が、正しい歴史認識を確立するための『日帝植民地支配称賛等の処罰に関する特例法案』を発議した」と伝えた。
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ホ議員は「過去に日本は大韓帝国の国権を強制的に侵奪し、軍人・軍属・労務者を強制徴用したり、女性を強制動員して慰安婦としての生活を強いたりするなど、われわれ民族を抑圧して反人倫的な戦争犯罪を行った。それにもかかわらず一部で歴史的事実を歪曲(わいきょく)し、日本の統治を称賛する行為が続いており、これを正すための法的措置が必要だ」と訴えた。
また「歴史を否定することは、独立有功者とその遺族の名誉を傷つけるだけでなく、憲法と国のアイデンティティを否定する深刻な問題」とし、「この法案が韓国の伝統性と民族の精気を守り、後世に正しい歴史認識を植えつけるきっかけになってほしい」と強調したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「歓迎する。むしろ遅いくらい。早く成立させてほしい」
「この法律は絶対に必要。もっと早くにつくっておくべきだった」
「賛成します。大韓民国の国民なら当然同意する」
「これに反対する人は親日売国奴」
「良いね。法が変われば認識も変わる」
「三一節(独立運動記念日)にマンションの外壁に旭日旗を掲げた人を処罰できず、とてももどかしかった」
「罰として無期懲役、もしくは日本に奴隷として送ってほしい」など賛成の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
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【Tokyo.Tweetさんの投稿】
引用元 https://www.recordchina.co.jp/b948473-s39-c10-d0191.html引用元
韓国の国会議員が「日本の植民地支配を称賛したら処罰する」法案を提出したというニュースを見て、正直なところ呆れるしかなかった。民主主義国家を標榜しているはずの国が、歴史認識を巡る言論統制を強めるような法律を作ろうとすること自体、非常に危険な動きだと感じる。
歴史は本来、多面的に検証されるべきものであり、一方的な解釈を押し付けるのは学問の自由にも反する。しかし、韓国では「正しい歴史認識」という言葉を使って、自国に都合の良い歴史観以外を封じ込めようとする傾向が強まっているように見える。特に、この法案の目的が「韓国の伝統性と民族の精気を守る」とされている点は、明らかに国民の思想を統制しようとする意図を感じさせる。
そもそも、この法案を提出した議員は、日本の統治時代を一方的に「反人倫的な戦争犯罪」と断じているが、冷静に考えれば、当時の朝鮮半島の発展に寄与した側面もあったことは否定できない。インフラ整備、教育の普及、医療の向上など、日本の統治下で近代化が進んだ事実をすべて「称賛禁止」とするのは、歴史の一側面を意図的に消し去ろうとする行為にほかならない。
さらに驚くべきは、この法案に対する韓国国内の反応だ。多くのネットユーザーが「賛成する」「この法律は絶対に必要」「反対する人は親日売国奴」といった意見を寄せており、まるで異論を許さない空気が作られている。これではまるで、かつての全体主義国家のようではないか。韓国は日本に対して「歴史を直視しろ」と繰り返し要求しているが、実際には自分たちに都合の良い歴史以外を排除しようとしているようにしか見えない。
こうした状況を考えると、日韓関係の改善はますます難しくなっていくだろう。日本では、韓国に対する歴史認識を強要するような法律は存在しないし、韓国に対して批判的な意見を述べたからといって処罰されることもない。それこそが、自由民主主義国家としての成熟度の違いを示しているのではないかと思う。
また、この法案が成立すれば、韓国内での言論の自由はさらに制限されることになるだろう。日本統治時代について客観的な研究を行うことすら困難になり、学者やジャーナリストが自由に発言できなくなる可能性が高い。これでは「正しい歴史認識」ではなく、単なる思想統制ではないだろうか。こうした状況を見て、日本の政治家はどう感じているのか。韓国の反日的な法案や憲法改正の動きについて、もっと問題提起をしてもらいたいものだ。
さらに、韓国のネットユーザーの中には「罰として無期懲役、もしくは日本に奴隷として送ってほしい」といった過激な意見も見られた。これが韓国国内で一定の支持を得ているという事実に、恐ろしさを感じる。もし日本の国会議員が「韓国を批判したら処罰する」などという法案を出せば、すぐに国際社会から非難を浴びるだろう。だが、韓国が同じことをしても問題視されないのは、あまりにも理不尽ではないか。
このような状況が続くのであれば、日本は韓国との関係を見直す必要がある。渡航制限やビザの厳格化といった対策を検討するべきではないか。これほどまでに日本に対して敵対的な法律を作ろうとしている国と、果たして「友好関係」を築くことが可能なのだろうか。日本の政治家たちは、こうした現実を直視し、韓国に対してもっと毅然とした態度を取るべきだ。
韓国の反日政策は、もはや一時的なものではなく、国家戦略の一環として根付いているように見える。この法案が可決されれば、日韓関係はさらに冷え込み、関係修復はますます困難になるだろう。しかし、こうした流れを作り出しているのは韓国側であり、日本としては無理に関係改善を目指す必要はない。むしろ、日本に対する敵対的な政策を続ける韓国に対しては、それ相応の対応をとるべき時期に来ているのではないか。
執筆:編集部B
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