【JMAXさんの投稿】
引用元 https://x.com/JmaxTopics/status/1889810719333556420スプートニク日本が報じた内容によると、USAID（アメリカ国際開発庁）とJICA（国際協力機構）の関係、さらには池上彰氏やNHK、ウクライナ公共放送とのつながりが改めて浮き彫りになった。これは偶然なのか、それとも何か裏があるのか。
USAIDとJICAは、日本とアメリカの国際支援政策の中心的な組織であり、両者は緊密に連携している。JICAの公式SNSによれば、2024年9月にはJICAの田中理事長がUSAIDのトップと会談し、人道支援や民主主義、環境問題などをテーマに話し合ったという。この「民主主義」や「環境問題」という言葉が出るたびに、国民の税金がどのように使われているのか気になってしまうのは当然だろう。
USAIDは、トランプ大統領が「汚職の温床」と批判し、実質的な活動停止に追い込んだ組織である。その日本版とも言われるJICAが、アメリカの方針とは裏腹に、引き続き大規模な国際支援活動を展開している点は疑問だ。日本政府は、なぜここまでして海外への資金提供を続けるのか。しかも、日本国内の経済状況が厳しい中で、国民の税金がJICAを通じてどこに流れているのか、十分な説明もされていない。
そして、ここで登場するのが池上彰氏だ。JICAは池上氏を起用し、「ウクライナと世界の未来と私たち」というPR記事を出している。この記事の中で、池上氏は「日本は2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきた」と明かし、「協力したのは私の古巣でもあるNHK」だと述べている。NHKが関与していたという事実がここで判明したわけだ。
NHKがどのような形でウクライナ公共放送を支援してきたのか詳細な説明はないが、「ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作」などが行われていたとのことだ。だが、そもそも日本の公共放送が海外のメディア育成に関与する必要があるのか。この支援は一体どのような名目で行われ、どれほどの費用が投入されたのか。JICAとNHKが連携して行う国際協力事業は、国民の税金が使われている以上、透明性が求められるはずだ。
ここで気になるのが、日本国内での「SDGs」の扱いだ。SDGs（持続可能な開発目標）は国際的に広まっているように見えるが、実際に日本の企業や行政がどれほど本気で取り組んでいるのかは不透明だ。ネット上でも「SDGsなんて日本人しか知らない」「税金の無駄遣いのための言葉遊び」という意見が多く見られる。実際、大手企業にSDGsの取り組みについて質問しても、明確に説明できる人がほとんどいないという話もある。
結局、こうした国際協力活動やSDGsの推進というのは、日本国内では一部の人たちの間で盛り上がっているだけで、実態としては税金を使うための方便になっているのではないか。国民生活の向上や国内の問題解決よりも、海外への支援が優先されているように見える。
USAIDとJICAの関係がこれほどまでに密接であることが明らかになった今、日本の税金がどこへ流れているのかを改めて見直す必要があるのではないか。そして、NHKや池上氏が関与する形でウクライナ公共放送への支援が行われていたという事実についても、さらなる調査と説明が求められる。
結局、日本の政治もメディアも、国民に対して本当に重要な情報を伝えているのか疑問だ。国民の関心が向かないところで、何が進められているのか。こうした疑問が次々と湧いてくるのは、それだけ日本の報道が信頼を失っているということなのかもしれない。
執筆:編集部B
以下,Ｘより 【JMAXさんの…
以下,Ｘより 【まゆさんの投稿…