タレントのデヴィ夫人が夏の参院選を見据え、新たな政治団体を立ち上げました。名称は「12平和党」で犬や猫の保護を団体の理念に掲げるとしています。
政治団体「12平和党」は「犬や猫を守り、人類との共生を目指す」ことを基本理念に掲げていて、デヴィ夫人が代表を務めるほか、実業家の堀池宏氏が共同代表に就任します。 具体的な政策としては▼犬や猫の食肉を禁止すると法制化することや、▼動物虐待などへの厳罰化、▼犬猫のブリーダーを免許制にすることなどを目指すとしています。 関係者によりますと、今後、公募によって候補者を募集し、今年夏に行われる参院選に10人以上の候補者を擁立したい考えです。 現在、インドネシア国籍を保有しているデヴィ夫人は、会見で日本への帰化申請を行っていることを明らかにした上で、申請が許可され次第、参院選に立候補する意向を示しました。
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【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6529023デヴィ夫人が新たな政治団体「12平和党」を立ち上げ、夏の参院選に向けて候補者を擁立する意向を示した。動物愛護を理念に掲げ、犬や猫の保護や動物虐待の厳罰化などを政策の柱にしているという。このニュースを見て、率直に驚いたが、同時にいくつかの疑問も浮かんだ。
まず、動物愛護を掲げる政党が日本の政治にどこまで影響を与えるのか、という点が気になる。動物の保護や動物虐待の厳罰化については、多くの国民が関心を持つテーマであり、決して軽視できない問題だ。しかし、それだけで国政選挙に挑むとなると、どれほどの支持を集められるのか未知数だ。日本の政治は経済、外交、安全保障といった広範な課題を抱えており、動物愛護だけを前面に出した政党がどこまで戦えるのかは疑問が残る。
また、デヴィ夫人は現在インドネシア国籍を保有しており、日本への帰化申請中だという。国政選挙に立候補するためには日本国籍を取得する必要があるため、申請が許可されれば正式に立候補できることになる。だが、ここで気になるのは、これまで彼女が政治活動に積極的だったわけではなく、突如として政界に参入するという点だ。日本の政治にどこまで精通しているのか、政策の実現性をどう考えているのか、そうした点についても説明が必要ではないか。
一方で、既存の政党よりはマシだという意見もある。外国人参政権に反対しているだけで、他の重要な政策については何も打ち出していない政党と比べれば、動物愛護という具体的なテーマを掲げているだけでも意義はあるという見方だ。確かに、現在の政治には「反対するだけ」の政党が少なくない。そうした中で、具体的な目標を掲げて選挙に挑むこと自体は評価できるのかもしれない。
ただ、動物愛護を掲げる政党がどのような形で政策を実現していくのか、具体的なビジョンが求められる。例えば、犬や猫の食肉を禁止する法制化や、ブリーダーの免許制導入などを提案しているが、これらは動物愛護の観点から見れば重要な課題ではあるものの、国政レベルでどこまで優先されるべきなのかは議論が分かれるだろう。特に、動物関連の問題は地方自治体が関与する部分も多いため、国政だけで解決できるものではない。
また、税金対策ではないかという指摘もある。政治団体を立ち上げることで、寄付や資金の流れが変わるため、そうした側面を疑う声が出るのも無理はない。もちろん、本人がどこまで本気で取り組むのかが重要になるが、選挙に出ること自体が目的化してしまっては意味がない。
さらに、テレビ出演への影響も考えられる。デヴィ夫人はこれまで多くのバラエティ番組に出演してきたが、政治活動を本格化させることで、テレビ局側の対応が変わる可能性がある。公職選挙法の規定もあるため、候補者となればテレビでの発言が制限される場面も出てくるだろう。これまでのように自由に発言できる立場ではなくなることは間違いない。
そもそも、日本の政治にとって最も重要なのは、国益を守ることである。動物愛護は確かに大切だが、それだけを掲げる政党がどこまで国政で影響力を持てるのかは不透明だ。もし本気で政治を変えたいのであれば、もっと広い視野で政策を考え、国民の生活全般に関わる課題に取り組む必要があるのではないか。
デヴィ夫人の行動力は確かにすごいが、政治は単なるパフォーマンスではない。動物愛護というテーマが選挙の争点になり得るのか、実際に当選者を出せるのか、今後の動向を見守る必要があるだろう。
執筆:編集部B