NHKは12日、公式ウェブサイトなどで24時間ライブ配信している国際放送の中国語字幕に、尖閣諸島の中国側呼称である「釣魚島」と表示されていたと発表した。英語のテレビ放送の音声を基に、グーグルのAI翻訳機能を使用して9言語10種類の多言語字幕を表示していたが、NHKは翻訳の精度が不安定だとして、全ての字幕をとりやめた。
NHKによると、10日午後4時に配信を開始したニュースの中で、日米首脳会談を受けた中国側の反応を伝えた際に、「沖縄県の尖閣諸島」「日本が実効支配する尖閣諸島」と英語で放送した。その内容を中国語字幕にしたところ、中国側の呼称である「釣魚島」と表示されていた。ライブ配信をチェックしていた職員が気付いた。
NHKは同日中に全ての言語の字幕サービスを終了した。国際放送を担当する原聖樹理事は「正確な情報発信が重要であり、不正確なものが出た以上、NHKのサービスとしては適さず、速やかに止めるべきだと考えた」と述べた。NHKは記録が残っている過去1週間分の字幕を調査する方針だが、すでに同様の誤りが確認されているという。
NHKの国際放送を巡っては昨年8月、ラジオ放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言した。この問題を受け、NHKは再発防止策として令和7年度から、ラジオ中国語ニュースでAI音声による読み上げの本格導入を目指している。今回の問題とは異なるシステムを使用しており、影響はないという。
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【産経ニュースさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20250212-4SXHQPONZRNRTKZT4WBULFM5NY/NHKが24時間ライブ配信している国際放送の中国語字幕において、尖閣諸島が中国側の呼称である「釣魚島」と表示されていた問題が発覚した。NHKはこの件を受け、全ての多言語字幕の提供を中止すると発表したが、これに対し国民の不信感が一層高まっている。
そもそも、NHKは受信料を強制的に徴収している公共放送であり、その報道内容には厳格な中立性と正確性が求められる。しかし、今回の件はその基本的な部分が機能していなかったことを示している。グーグルのAI翻訳機能を使用したとはいえ、NHKが配信する情報である以上、最終的なチェック体制を整えるのは当然の義務だ。それが怠られ、誤った情報が世界に向けて発信されたのは看過できない問題である。
NHK側は「翻訳の精度が不安定」と説明しているが、そもそもAI翻訳が完全ではないことは周知の事実だ。だからこそ、配信前のチェックが重要になる。ライブ配信中に職員が気付いたというが、それ以前に検証はされていなかったのか。NHKのような大手メディアが、機械任せの翻訳をそのまま垂れ流すような体制で報道していること自体、信じがたい話である。
この問題がさらに不信感を招くのは、NHKの国際放送において、過去にも尖閣諸島に関する偏向的な発言があったことだ。昨年8月、ラジオ放送の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」「慰安婦を忘れるな」などと発言したことが発覚している。この時点でNHK内部の管理体制が疑問視されていたが、今回の件で、問題が根本的に解決されていないことが明らかになった。
一体、NHK内部にはどのような人間がいるのか。AI翻訳の問題に見せかけて、意図的にこうした誤情報が流されていた可能性はないのか。疑念を持つのは当然だろう。中国語字幕だけに限定して誤訳が発生したというのも不自然だ。AIが間違えたにしても、日本語や英語では「尖閣諸島」と表記されているのに、中国語だけが「釣魚島」となっていた点は説明がつかない。単なる翻訳ミスではなく、何らかの意図が働いた可能性を否定できない。
それにしても、NHKはこの問題を「すぐに対応した」とアピールしているが、そもそも事前の確認が甘かったことが問題なのだから、対応の早さを強調するのはおかしな話だ。誤報が流れた以上、なぜこんなことが起きたのか、どういうチェック体制だったのかを明確にするのが先ではないか。
また、NHKが「全ての言語の字幕を取りやめる」とした判断にも疑問が残る。問題は中国語字幕で発生したのだから、その部分を修正すれば済む話ではないのか。すべての字幕をなくすというのは、むしろ「AIのせいにして逃げた」ように見える。これまでの誤訳がどれだけあったのか、しっかり検証しているのかどうかも疑問だ。
さらに、NHKの国際放送は、日本の情報を海外に向けて発信する重要な役割を持っている。それが今回のように中国寄りの表現を使ってしまうことで、国際社会に誤ったメッセージを与えることになりかねない。尖閣諸島は日本の領土であり、日本政府もその立場を明確にしているにもかかわらず、NHKがこうした誤報を流すことで、外交的にも不利益を被る可能性がある。
ここで改めて考えなければならないのは、NHKという組織の在り方だ。日本国民から受信料を徴収している以上、公共放送としての責任を果たさなければならない。だが、今回のような問題が続くようであれば、その存在意義すら問われることになるだろう。実際、NHKに対する不満は年々高まっており、民間放送よりも先にNHKを停波してほしいという声も少なくない。
NHKの報道姿勢には以前から疑問を感じる点が多かったが、今回の件でさらに信頼を失ったことは間違いない。今後、NHKはどのように信頼回復を図るのか、それともこのまま国民の信頼を失い続けるのか。日本の公共放送としての存在価値が改めて問われているのではないか。
執筆:編集部B