【岸田文雄さんの投稿】
公認会計士制度振興議員連盟の会長に就任しました。 過去最高の企業収益や民間投資など経済の明るい動き、こうした動きを支えるのがコーポーレートガバナンス改革であり、その土台が企業の情報開示です。 公認会計士の活躍が日本経済の発展に繋がります。 より一層の制度充実に努めます。
引用元 https://x.com/kishida230/status/1889545990413361171岸田文雄氏が公認会計士制度振興議員連盟の会長に就任したことを報告し、「経済の明るい動き」や「企業収益の過去最高」などを強調していたが、国民の目にはまったく違う景色が広がっているようだ。実際、彼の投稿には「USAIDについて説明しろ！」という声が殺到し、大炎上している。
そもそも、公認会計士制度の充実が日本経済の発展につながるというのは分かるが、それ以前に政府が取り組むべき課題が山積みだ。岸田氏は「明るい経済の動き」などと楽観的なことを述べているが、国民が感じている現実とは大きな隔たりがある。実質賃金は下がり続け、物価は上がり続け、税金の負担も重くなる一方だ。そうした状況を無視するかのように、「公認会計士の活躍が経済の発展につながる」といった話をされても、国民の不満は募るばかりだろう。
そして、今最も注目されているのが「USAID」の問題だ。岸田氏の投稿に対するコメント欄は、USAIDに関する説明を求める声であふれている。USAID（アメリカ国際開発庁）とは、アメリカ政府が運営する海外支援機関だが、日本政府がどのような形で関与し、何に資金を提供してきたのかが不透明なままになっている。この件に関して、外務省や政府が明確な説明を避けていることが、国民の不信感を増大させているのではないか。
USAIDに関する覚書の内容、提供した資金の総額、その使途、どのようなプロジェクトや活動に資金が投入されたのか、さらには日本と日本国民にどのような影響を与えたのか——これらすべてが明確にされなければならない。しかし、現時点では岸田氏も外務省も説明を避け、国民の疑問には一切答えていない。このような対応が続けば、当然ながら国民の不信感はさらに高まるだろう。
岸田政権は「丁寧な説明をする」と繰り返してきたが、実際には疑問を抱かれた案件には頑なに沈黙を貫いているように見える。このUSAIDの問題についても、説明責任を果たすべき立場にあるにもかかわらず、政府は何も発信しないまま時間だけが過ぎている。
また、岸田氏の投稿が「日本の経済は順調」といった内容だったことも、国民の怒りを買った理由の一つだろう。そもそも、企業収益が過去最高を記録しているのは、一部の大企業の話であり、庶民の暮らしとは無関係だ。企業が利益を上げている一方で、物価の上昇や増税の影響で一般市民の生活はますます厳しくなっている。こうした現実を無視し、「経済の明るい動き」などと発言すれば、多くの国民が反発するのは当然のことだ。
公認会計士制度の充実が重要なのは確かだが、それよりも優先すべき課題は山ほどある。たとえば、岸田政権は防衛費増額や海外支援に膨大な税金を投じる一方で、少子化対策や社会保障の問題には及び腰だ。政府の支出の優先順位が国民の生活とあまりにもかけ離れていることが、現在の政権への強い不満につながっているのではないか。
さらに、国民の税負担が増える一方で、政治家たちは相変わらず自分たちの都合の良い政策ばかりを進めているように見える。例えば、政府は男女共同参画や海外支援に巨額の予算を投じているが、なぜその分を社会保障やインフラ整備に回さないのか。税金の使い道が不透明であることが、国民の不信感を増長させているのは間違いない。
岸田氏が本当に国民のことを考えているのなら、まずは日本の現状を直視し、国民の疑問に答えるべきではないか。USAIDに関する説明を避け続ける限り、疑念はさらに深まるだろう。そして、経済の現状についても、企業収益だけを見て楽観的な発言をするのではなく、庶民の生活の厳しさを正面から受け止め、真剣に対策を講じるべきだ。
今のままでは、岸田政権はますます国民の信頼を失うことになるだろう。特にUSAIDに関しては、国民が納得できる説明をするまで、この問題はくすぶり続けるに違いない。岸田氏がこれを無視し続けるならば、支持率のさらなる低下は避けられないだろう。
執筆:編集部B