中国が沖縄県・尖閣諸島周辺のEEZ(排他的経済水域)内に設置していたブイについて、中国外務省の報道官は関連当局が別の場所に移動させたことを明らかにしました。 中国外務省の報道官は11日、「中国が関連海域に気象観測用のブイを設置したのは中国の国内法と国際法に合致する」と強調しました。 そのうえで「関連ブイはその場所での作業任務が完了した」とし、「科学観測の需要に基づき、中国の関連部門が自主的に技術調整を実施した」とブイを別の場所に移動させたことを明らかにしました。 日本周辺海域に設置されたブイを巡っては、日本政府が中国側に撤去を求めていました。
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【じんこちゃんさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e692d1afecbd1df2b6f5f8aee631add481f12697
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺のEEZ(排他的経済水域)内に設置していたブイを撤去したというニュースが報じられた。しかし、これは日本政府の要請を受け入れたというよりも、中国側の「自主的な判断」によるものとされている。中国外務省の報道官は、「中国の国内法と国際法に合致する」と主張し、「作業任務が完了したため別の場所へ移動させた」と説明している。
日本政府はこれまで、中国側にブイの撤去を求めていたが、今回の撤去は日本の圧力によるものではなく、中国側が「科学観測の需要に基づき技術調整を実施した」との説明に終始している。これでは、あたかも日本の主権に配慮した対応ではなく、自国の都合で動かしたという印象を与えかねない。そもそも、日本のEEZ内に勝手にブイを設置したこと自体が問題であり、本来であれば日本の手で撤去すべきだったのではないか。
尖閣諸島を巡る問題はこれにとどまらない。近年、中国の公船や軍艦が頻繁に接近し、日本漁船を追い払おうとする動きが続いている。報道によると、中国の大型軍艦が尖閣諸島周辺を我が物顔で航行し、海上保安庁の巡視船が対応に追われる事態が常態化しているという。しかし、日本側の対応は依然として抑制的なままであり、中国が一方的に既成事実を積み重ねている状況に見える。
こうした動きに対し、「日本の領域に勝手に置かれたものを放置するから、さらにエスカレートするのではないか」という指摘もある。事実、中国は過去にも東シナ海で同様の行動を取っており、日本が何もしないままでいると、次の段階へと行動をエスカレートさせるのではないかとの懸念がある。
一方、日本の対応を見ると、海上保安庁が巡視船を派遣しているものの、装備の面では大きな差がある。中国側の公船や軍艦は武装しており、一部には機関砲が搭載されていると報じられている。それに対し、日本側の巡視船は基本的に非武装であり、対応策としては放水銃(いわゆる水鉄砲)を使用する程度にとどまっている。これでは、万が一の事態が発生した際に十分な対応ができるとは言えないのではないか。
こうした状況を踏まえ、「尖閣諸島はすでに戦場になりつつある」との見方もある。中国側が次々と挑発的な行動を取る一方、日本側が自制を続けている現状は、一方的に押し込まれている状況に見える。海上保安庁の予算や装備を増強し、自衛隊との連携を強化することが求められているのではないか。
今回のブイの撤去も、中国が「自主的に判断した」としており、日本の圧力によるものではないという点が重要だ。これは、日本政府の対応が消極的であったために、結局のところ中国側の意向に沿う形で終わってしまったとも解釈できる。これでは、日本の主権を守るための毅然とした対応とは言えないのではないか。
また、日本政府の対応について、「本当に日本の国土や権益を守る意思があるのか疑問だ」という声も少なくない。中国が次々と動きをエスカレートさせているのに対し、日本側は「静観」するばかりであり、何の実効的な対策も講じていないように見える。これでは、「日本政府は中国に取り込まれることを容認しているのではないか」という疑念を持たれても仕方がないのではないか。
中国の動きに対しては、単に「遺憾の意」を表明するだけでは意味がない。実際に日本側が行動を起こさなければ、中国はこれからも既成事実を積み重ねていくだろう。今回のブイ撤去も、決して「日本が中国を撤退させた成功例」として捉えるべきではなく、「中国が次の行動に移るための布石」として警戒すべきではないか。
日本政府には、単に外交的な対応を続けるだけでなく、実際に国土と主権を守るための具体策を講じることが求められている。海上保安庁の強化、自衛隊との連携強化、さらには国際社会との連携を深めることで、中国の行動を牽制することが必要だ。
また、今回の件をきっかけに、国民一人ひとりが尖閣諸島問題に対する関心を高めることも重要ではないか。日本の領土が着実に脅かされつつあるという現実を直視し、政府に対してより強い対応を求める世論を形成することが、今後の安全保障政策にも影響を与えるはずだ。
今回のブイの撤去は、単なる「中国の技術調整」ではなく、今後の動きを見極める上での重要なサインである。これを機に、日本政府がどのような対応を取るのか、引き続き注視していく必要があるだろう。
執筆:編集部B
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