財務省が10日発表した、国の借金となる、国債残高と借入金、政府短期証券の合計が過去最大の1317兆6365億円になったことについて、林官房長官は「債務残高対GDP比は世界最悪の水準にあるなど日本の財政は厳しい」との見解を示した。 その上で「潜在成長率の引き上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続し、引き続き財政健全化を目指していく必要がある」と言及した。 債務残高が積み上がる中、「103万円の壁」の引き上げへの影響について林官房長官は、来年度末にはさらに国の債務残高が増える見通しを示した上で「現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要だ」と述べた。
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【おーるじゃんるさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ebc03768384e82fe3640fbf503a32ff902f5928?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250211&ctg=dom&bt=tw_up
財務省が発表した国の借金が過去最大の1317兆6365億円に達したというニュースが報じられた。毎年のように「過去最大」と聞かされているが、実際のところ、この数字が本当に「危機」なのかどうかは慎重に考える必要がある。
林官房長官は、「債務残高対GDP比は世界最悪の水準にある」と述べ、日本の財政が厳しいとの見解を示した。しかし、ここで疑問なのは、なぜ過去最高の税収を得ているにもかかわらず、国の借金は減るどころか増え続けているのかということだ。税収が増えた分は一体どこに消えているのか。
国の財政が厳しいと言いながらも、政府の支出を見ると「本当に必要な支出なのか?」と思わざるを得ない部分が多い。例えば、こども家庭庁や男女共同参画関連の予算に数兆円が使われているが、こうした支出が本当に最優先されるべきなのか、国民として疑問を持つのは当然だろう。財政が厳しいならば、まずは無駄な支出を見直すべきではないか。
また、「103万円の壁」の引き上げについても、財政状況を理由に議論が必要だとされているが、そもそもこの問題は以前から指摘されていたはずだ。現行制度では、多くの人が手取りを減らさないために働く時間を調整しており、それが労働市場に悪影響を及ぼしている。制度を見直し、もっと働きやすい環境を整えれば、結果的に税収も増えるはずだが、政府はなぜか積極的に対応しようとしない。
財政を健全化すると言いながら、結局やることは増税ばかりなのも問題だ。税金を上げる前に、無駄な支出を削減し、経済成長を促進する政策を取るのが本来のあるべき姿ではないか。例えば、減税を行い、企業や個人の負担を減らすことで消費を活性化させ、結果的に税収を増やすという方法もあるはずだ。しかし、政府はこうした経済成長につながる政策よりも、単純に国民から税金を取ることにばかり注力しているように見える。
さらに、日本は円安の影響で外為特別会計に相当な額の資金が蓄積されている。この資金を活用すれば、財政の厳しさを理由に増税を正当化する必要はないはずだ。にもかかわらず、政府は「財政事情が厳しい」と言いながら、国民負担を増やす方向にばかり動いている。
国の借金が増えていること自体は事実だが、問題はそれをどのように管理し、どのように活用するかだ。例えば、日本の借金はほとんどが国内で賄われており、海外からの借金に依存している国とは事情が違う。政府が発行する国債は、主に日本国内の金融機関や日本銀行が保有しており、実質的には国内でお金が循環している。つまり、単純に「借金が増えたから危機」というのは、一面的な見方でしかない。
それでも財政を健全化すると言うなら、なぜ政府は無駄な支出の削減に取り組まないのか。例えば、外国人への生活保護や海外援助など、日本国内の経済が厳しい中で見直すべき支出は多々あるはずだ。それを削減せずに、「財政が厳しいので増税が必要」と言われても、国民としては納得できるはずがない。
また、税制の在り方そのものにも問題がある。消費税の増税が繰り返されてきたが、その結果、日本の景気は良くなったのか。むしろ、消費が落ち込み、経済全体が停滞する要因になったのではないか。政府は「税収を増やすために増税する」と言うが、実際には増税が経済の足を引っ張り、結果として税収の伸びを鈍らせている。過去の失敗から学び、もっと抜本的な改革を行うべきではないか。
そして、何よりも問題なのは、財務省の姿勢だ。財務省は毎年のように「財政が厳しい」と言い続け、そのたびに増税を提案している。しかし、増税を繰り返した結果、国民生活は豊かになったのか。むしろ、生活が苦しくなり、経済成長が停滞しているのが現実だ。財務省の言う「財政健全化」が本当に国民のためになっているのか、根本的に見直す必要があるのではないか。
今回の「国の借金が過去最大」というニュースも、財務省のプロパガンダの一環ではないかという見方もある。毎年同じような発表がされるが、結局のところ、財政危機を煽り、増税への道を作ろうとしているようにしか見えない。日本にはまだ活用できる財源があるはずであり、やるべきことは国民負担の増加ではなく、経済成長を促す政策の実施ではないか。
国民が求めているのは、増税ではなく経済成長だ。そのためには、財務省の「増税ありき」の考え方を見直し、もっと根本的な経済政策を考えるべきだ。財政健全化を目指すなら、まずは政府の無駄遣いを削減し、経済を成長させることが先決ではないか。
執筆:編集部B
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