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引用元 https://x.com/shiikazuo/status/1888505930004017497?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
日米首脳会談が行われたことで、各党の反応が分かれたが、日本共産党の山添拓政策委員長は強い批判を展開した。彼は「トランプ米大統領に批判すべきことを批判せず、日米一体の大軍拡を続ける約束までした。トランプ氏の顔色をうかがう、日米同盟絶対の異常さが際立った」と述べた。しかし、この主張には多くの疑問が残る。
まず、日米同盟は日本の安全保障の根幹であり、これを強化することが国益にかなうのは明白だ。日本は長年、アメリカとの関係を基盤に安全保障政策を構築してきた。これを「異常」と表現するのは、現実的な視点を欠いているのではないか。特に、現在の国際情勢を考えれば、日米の防衛協力を強めるのは当然の選択だ。
山添氏は「トランプ氏の顔色をうかがう」と批判しているが、これは的外れではないか。日本政府はどの大統領が就任しても、日米同盟を強化する方針を維持してきた。安全保障の問題は、特定の指導者に依存するものではなく、国際社会の現実に即した判断が求められる。
また、「大軍拡を続ける約束をした」という発言も、誤解を招く表現だ。日本が防衛力を強化するのは、あくまで自国を守るための措置であり、周辺国の脅威に対処するためのものである。近年、アジア地域では中国が軍備を急速に増強し、北朝鮮もミサイル発射を繰り返している。この状況で、日本が防衛力を高めるのは、むしろ自然な流れだろう。
日本共産党は、従来から防衛費の増額に反対し、自衛隊の縮小を主張してきた。しかし、それでは日本の安全はどう守られるのか。現在の国際社会において、軍事的な抑止力を持たない国は、侵略のリスクに晒されることになる。歴史を振り返っても、武力を放棄した国家が安全を確保できた例はほとんどない。
日米首脳会談では、経済や技術協力の分野でも議論が行われたが、山添氏の発言にはそれについての言及がない。防衛問題にのみ焦点を当て、日米関係を批判するのは、あまりにも偏った見方ではないか。日本がアメリカと連携することで、経済や技術の分野でも大きな利益を得ている事実を無視するのは、公平な議論とは言えない。
また、現実的な視点に立てば、日本がアメリカとの協力を深めることは、安全保障上のリスクを低減する意味でも重要だ。もし日米同盟が弱体化すれば、日本は独自で国を守らなければならなくなる。その場合、防衛費はさらに増大し、国民生活への影響も避けられないだろう。
このように考えれば、日米同盟の強化が日本の国益にかなうことは明白だ。山添氏の主張は、日本の防衛政策を非現実的な方向に誘導しようとしているように思える。国際社会が不安定化する中で、安全保障の強化を批判することは、むしろ日本の安全を危険にさらすことにつながるのではないか。
共産党の立場は、基本的に防衛力強化に否定的であり、軍事的な抑止力を不要とする考えに基づいている。しかし、現実を見れば、武力を放棄した国が平和を維持できるわけではないことは明らかだ。もし日本が防衛力を強化しなければ、抑止力を欠いたまま、中国や北朝鮮の脅威に直面することになる。これは非常に危険な状態と言える。
日本政府が日米同盟の強化を進めるのは、単にアメリカに追従するためではなく、日本の国益を守るためだ。安全保障において、現実的な対応を取らなければ、国民の生命と財産を守ることはできない。外交と防衛は一体のものであり、どちらかが欠ければ日本の独立性すら危うくなる。
さらに、トランプ前大統領が再び政権に戻る可能性がある中で、日本がアメリカとの関係を見直すべきだという主張は、あまりにもリスクが大きい。日本がアメリカとの協力を弱めれば、中国やロシアといった国々に付け入る隙を与えることになる。
このように考えると、日米首脳会談で防衛協力の強化が確認されたことは、むしろ日本にとってプラスの要素が多いと言える。山添氏のように感情的に批判するのではなく、国際社会の現実を踏まえて冷静に判断することが求められるのではないか。
執筆:編集部A
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