外国人の不正在留資格申請などを防止へ　警視庁・東京入管・日本行政書士会連合会が協定締結

TBS NEWS DIGによると

在留外国人の数が過去最多となる中、警視庁は関係機関と外国人の犯罪防止に向けた協定を結びました。 協定を結んだのは、▼警視庁と、▼東京出入国在留管理局、▼日本行政書士会連合会の3つの機関です。 協定は、在留外国人との共生社会の実現や入管難民法違反などの犯罪防止の目的で締結され、関係する機関で情報共有を行い、年2回会議を実施するということです。 在留外国人の数は、去年6月末時点でおよそ358万人と過去最多を記録し、東京都内では70万人にのぼっています。 在留外国人のビザの変更や取得などの申請をめぐっては、過去には不正に在留資格を申請したとして外国人や行政書士が逮捕されるなどの事件が発生しています。 警視庁は「外国の方が長く安心して日本で暮らすことができる共生社会の基盤を整備・促進する」としています。

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以下,Ｘより

【Banana shakeさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa5fe9fac94079f969f0a4e770db14cd2568680

みんなのコメント

• 難民申請中（仮放免）に婚姻届けが受理され配偶者ビザが取得できるのはどうなのか？ さらに出産でアンカーベイビーができて事が複雑に
• 期待はしない。 どうせ抜け穴あるんでしょ。 人権団体（笑）とか難癖つけてくるぞ。 せめてガス抜き中抜きじゃありませんように
• 不正在留資格申請に加担する行政書士に対する罰則も強化して欲しい
• と言うか、今までやってなかったんかい
• 厳格な改正難民法運用を求めます
• え？ 警視庁は「外国の方が長く安心して日本で暮らすことができる共生社会の基盤を整備・促進する」とする。 何を言っている。共生しないので不起訴含め犯罪者の強制送還をお願いします。
• ちょい待って 行政書士っていま帰化人、在日だらけなんじゃなかったっけ？！ 大丈夫なんでしょうか
• 埼玉県行政書士会から事情を聴かないと
• 会議の実施から具体的な対策へと進むんですよね？「やってる感」だけで終わらないように期待しています。 協定は、在留外国人との共生社会の実現や入管難民法違反などの犯罪防止の目的で締結され、関係する機関で情報共有を行い、年2回会議を実施するということです。
• 不法な申請を（幇助）した士業にはペナルティを課すべき。
• 会員が 純日本人か 帰化人かの線引きが必要だと思います
• 他の府県の様子から、百合子のおかげで警視庁が腐敗してないし、外国人勢力に浸透されていないのは重畳（流石元防衛大臣）、までは理解したけど百合子引退後の都知事選候補が心配だよ
• う〜ん… これは活動を追った方が良さそうだな。 我々が考えてるような機能はしないかもしれん
• 警視庁は「外国の方が長く安心して日本で暮らすことができる共生社会の基盤を整備・促進する」としています。←いやいやｗｗｗ

編集部Bの見解

警視庁が東京入管、日本行政書士会連合会と協定を結び、外国人の不正な在留資格申請を防止する取り組みを強化することになった。日本に滞在する外国人の数が増加する中、こうした対策が求められるのは当然だが、実際にどれほどの効果があるのかは疑問が残る。

協定の目的としては、在留外国人との「共生社会」の実現と入管難民法違反などの犯罪防止が挙げられている。しかし、これまでも類似の取り組みが行われてきたが、不正申請や不法滞在の問題は一向に解決していない。今回の協定によって、どこまで具体的な対策が講じられるのか注目したいところだ。

警視庁は、「外国の方が長く安心して日本で暮らせる共生社会の基盤を整備・促進する」としているが、それにはまず不正を徹底的に防ぐことが不可欠ではないか。過去には、在留資格の不正申請に関与した外国人や行政書士が逮捕される事件も起きている。つまり、日本国内における不正な在留資格の取得は、制度の隙を突けば成立してしまうということだ。こうした実態を考えると、「情報共有や年2回の会議を実施する」というだけでは、実効性のある対策とは言えないだろう。

また、難民申請制度の問題も無視できない。最近になって多くの人が知るようになったが、難民申請は原則2回まで可能で、3回目以降は相当な理由を示す資料が必要になる。しかし、審査には1回につき2～3年かかるため、2回申請すれば4～6年間は「難民申請仮放免中」となり、その間に所在が不明になれば、不法滞在者として日本国内にとどまることになる。こうした仕組みを悪用するケースもあるため、単に「共生社会の実現」を掲げるだけでなく、厳格な管理を徹底する必要がある。

外国人の在留資格に関する問題を防ぐためには、地方自治体や警察、入管がもっと密接に連携するべきではないか。今回の協定に警視庁、東京入管、日本行政書士会連合会が参加しているのは一歩前進かもしれないが、東京都だけでなく、埼玉や神奈川、大阪など、外国人の多い地域の警察や入管も積極的に関与するべきではないかとの意見もある。例えば、埼玉県警や埼玉入管、埼玉行政書士会も同様の協定を結べば、より広範囲にわたる不正防止が可能になるかもしれない。

現実問題として、日本に滞在する外国人の数は年々増加している。2023年6月時点で在留外国人は約358万人と過去最多を記録し、東京都内だけでも70万人が暮らしている。この中には、日本で真面目に働き、日本のルールを守って生活している外国人も多い。しかし、一方で制度を悪用し、不正に在留資格を取得しようとする者がいるのも事実だ。こうした問題を放置すれば、日本人だけでなく、まじめに生活している在留外国人にも迷惑がかかることになる。

また、日本の入管制度は他国と比較して甘いと言われることもある。例えば、欧米諸国では、不法滞在者に対する取り締まりが厳しく、発覚した場合は即時強制送還となるケースも多い。しかし、日本では「人道的配慮」などの理由で、不法滞在者がそのまま居座るケースも少なくない。こうした状況を改善しなければ、いくら「共生社会の実現」を掲げても、日本の安全や秩序を守ることは難しいだろう。

さらに、行政書士による不正行為の問題もある。過去には、外国人の在留資格申請をめぐって行政書士が不正に関与し、逮捕されたケースも報じられている。つまり、制度の内部にいる専門家が不正を助長している可能性もあるということだ。この点について、行政書士会連合会がどこまで厳格な対応を取るのかも重要なポイントになる。

こうした問題を考えると、今回の協定は「最初の一歩」として評価できるかもしれないが、それだけで十分とは言えない。むしろ、「本当に実効性があるのか」という視点で厳しくチェックすることが求められる。日本の治安や秩序を守るためには、単なる情報共有や会議の開催だけではなく、実際の取り締まり強化や、法整備の見直しも必要ではないか。

現状のままでは、結局「ガス抜き」のための施策に過ぎないのではないかとの懸念もある。実際にどれだけ効果があるのか、どのように実行されるのか、国民は注視する必要があるだろう。これが単なるパフォーマンスで終わるのか、それとも本当に外国人の不正な在留資格取得を防ぐ仕組みになるのか、今後の動向を見守る必要がある。

執筆:編集部B

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