【吉村洋文(大阪府知事)さんの投稿】
年収350万円単身世帯で給料から引かれる所得税は約7万円。社会保険料はいくら引かれてると思いますか?約50万円です。しかも、事業主が半分負担してますので、合わせると約100万円の負担。350万で100万負担。
少子高齢化が進むので何もしないと負担は増え続けます。社会保険料を下げる改革が必要です。
引用元 https://x.com/hiroyoshimura/status/1888543075766525955
吉村洋文大阪府知事の投稿が話題になっている。年収350万円の単身世帯で、所得税が約7万円に対し、社会保険料が約50万円も引かれているという内容だ。さらに、事業主負担も含めると合計約100万円の負担になる。給料の約3分の1が税金や社会保険料として消えていく現実に、多くの人が驚きや不満の声を上げている。少子高齢化が進む中で、負担は今後も増え続ける可能性が高い。だからこそ、社会保険料を下げるための改革が必要だと吉村氏は訴えている。
この指摘には、共感する声も多いが、同時に「分かっているならなぜ改革しないのか」といった厳しい意見も見られた。確かに、社会保険料の負担が重いことは以前から指摘されてきたが、大きな改善は見られない。特に子育て世代にとっては、負担の大きさが深刻な問題になっている。例えば、子ども二人を育てる四人家族の場合、年収1200万円でも社会保険料だけで約160万円が引かれ、事業主負担を含めると320万円にもなる。さらに住民税も約100万円となり、手取りは約840万円。この金額から単身赴任の夫に150万円を仕送りし、残ったお金で子育てをしなければならない。
こうした状況に対し、「少子化が問題だと言いながら、子育て世帯の負担が減らないのはおかしい」という意見が多く寄せられている。政府は少子化対策として様々な施策を打ち出しているが、現実的に考えると、負担が大きすぎて子どもを育てる余裕がない家庭も多い。特に所得制限があるため、高収入世帯とされる家庭ほど子育て支援を受けられず、逆に苦しい状況に追い込まれるという矛盾が生じている。
さらに、多くの人が指摘しているのが、社会保険制度の運用に対する疑問だ。日本の社会保険制度は、日本国籍を持つ人も外国籍の人も同じ条件で加入できるが、これが負担増の原因になっているのではないかという意見がある。「外国人には民間の医療保険を利用させるべきではないか」「生活保護の認定が緩すぎるのではないか」という声も多く、社会保障制度の見直しを求める声が高まっている。
また、政府の支出の優先順位に疑問を持つ人も多い。物価高騰への対策として、海外の人には補助金が支給されている一方で、日本人の負担は増えるばかり。生活保護の認定が簡単にされ、日本の医療制度を利用するためだけに来日する外国人がいるという指摘もある。「なぜ日本人よりも外国人が優遇されるのか」「日本の社会保障は日本人のためにあるべきではないのか」という意見が多く見られた。
そもそも、社会保険料がここまで高いのは、少子高齢化の影響が大きい。年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みになっているため、少子化が進むと必然的に若い世代の負担が増えてしまう。しかし、このまま負担が増え続ければ、若い世代がますます結婚や出産をためらうことになり、悪循環に陥ってしまう。社会保険料の負担を軽減しなければ、少子化対策としても効果は期待できないだろう。
社会保険料を下げるためには、制度の見直しが不可欠だ。例えば、高齢者の医療費負担を増やすことも一つの方法だろう。現在、日本の高齢者は医療費の自己負担割合が低く抑えられており、その分現役世代の負担が重くなっている。もちろん、高齢者の生活を支えることは大切だが、若い世代が過度に負担を強いられるのは問題だ。一定の所得がある高齢者には、医療費負担を増やすなどの改革が必要ではないか。
また、社会保険制度の適用範囲を見直すことも考えるべきだ。外国人労働者の増加に伴い、日本の社会保障制度を利用する外国人も増えている。しかし、全員が日本の制度に加入するのではなく、自国の保険制度を活用する仕組みを導入することで、日本の社会保険料の負担を減らすことができるかもしれない。
吉村知事が言うように、社会保険料を下げる改革は確かに必要だ。しかし、具体的にどのように負担を軽減するのか、その方法についての議論が求められる。ただ「負担が重い」という指摘だけではなく、実際にどのような制度変更が可能なのか、政治家や専門家が具体的な提案を行い、国民の負担を減らすための改革を進めるべきだろう。
この問題は決して一部の人だけの問題ではなく、日本全体の将来に関わる重要な課題だ。少子高齢化が進む中で、社会保障制度をどのように維持し、負担をどのように分配するのか。単に増税や保険料の引き上げで対応するのではなく、根本的な改革が必要なのは明らかだ。今後の議論に注目しつつ、一人ひとりがこの問題について考えていく必要があるだろう。
執筆:編集部B
弁護士ドットコムニュースによる…
以下,Xより 【三郎さんの投稿…
以下,Xより 【amiさんの投…
産経新聞によると 産経新聞に入…