TBS安住紳一郎アナウンサー(51)が総合司会を務めるTBS系「情報7daysニュースキャスター」(土曜午後10時)が8日、生放送され、石破茂首相と米国トランプ大統領の初の日米首脳会談について取り上げられた。
番組では、日本製鉄によるUSスティール買収計画について、日本製鉄による「投資」で合意したとのトランプ大統領のコメントとともに、「道が開けた」とする米報道などを取り上げた。
VTR出演した明大の海野素央教授は現地メディアなどの反応について「批判的な意見は今のところ見当たりませんね。石破さん、日本政府はコミュニケーションにおいて優れてましたね」と評価。石破氏が、安倍昭恵さんを通じてもらったトランプ大統領の著書に「Peace(平和)」と書かれていたことを会談で持ち上げたことについて「心理的な距離を縮めた」とし、「私は(トランプ大統領が)好印象を持ったと思います。これ80点ですよ」と高く評価した。
スタジオ出演したエコノミストのエミン・ユルマズ氏も、安住アナから「日米首脳会談どうごらんになりましたか?」と聞かれ「完璧でしょ」と即答。「もともと、すごい期待値が低かったというのもあるんですけど、石破さんが期待以上のパフォーマンスだったんじゃないかな、と思います」と指摘。「もう一つ重要なのは、日本のメリットだけじゃなくて、トランプさんも『ガザ(所有)』発言だとか関税という意味でも、アメリカは今、孤立化している。そういう意味で、重要な国のトップがわざわざ会いに来て非常にフレンドリーに記者会見も行って、トランプさんが自分の正統性、リーダーシップを訴える場でもあった」とも分析した上で「日本に対してもいい待遇だったんじゃないかな、と思います」と語った。
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【kakikoSHOPさんの投稿】
引用元 https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202502090000094.html
石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談が高く評価されているという報道を目にし、さまざまなことを考えさせられた。日本の首相が米国大統領と良好な関係を築くことは極めて重要だが、今回の会談が本当に成功だったのか、冷静に分析してみる必要があると感じる。
まず、今回の会談が「完璧」とまで評価されている理由の一つは、事前の期待値が低かったことにあるのではないか。トランプ大統領は、過去にも日本に対して厳しい態度を示したことがあり、日米関係の行方を不安視する声も少なくなかった。そうした中で、今回の会談がスムーズに進み、双方にとって有意義なものになったという点は評価できるだろう。
特に、日本製鉄によるUSスティールの買収問題について「投資」としての合意を得られたことは、経済面での成果として大きい。米国内での産業保護主義の流れを考えれば、米企業の買収には大きな障壁があるのが通常だ。しかし、今回の会談では、トランプ大統領が肯定的な立場を示し、「道が開けた」とまで言及したという。これは、日本政府の交渉能力が発揮された結果なのかもしれない。
さらに、トランプ大統領が石破首相に好意的な態度を示した点も興味深い。トランプ氏は、個人的な関係を重視するタイプの政治家であり、相手がどれだけ自分に敬意を払っているかを重要視する傾向がある。今回、石破氏がトランプ大統領の著書を持ち出し、その中に書かれた「Peace(平和)」という言葉を取り上げたことで、心理的な距離を縮めることに成功したという分析もある。こうした細かい気配りが、会談を円滑に進める上で役立ったのかもしれない。
ただし、こうした評価を鵜呑みにするのは危険だとも思う。日本のメディアは、特定の政治家を持ち上げる傾向があるため、本当に「完璧」な会談だったのかは慎重に判断する必要がある。
また、外交は一回の会談で決まるものではなく、長期的な関係の中で成果が問われるものだ。今回の会談が成功だったとしても、それが今後の日米関係にどのような影響を与えるのかは未知数である。特に、トランプ大統領は非常に予測不能な人物であり、状況が変われば日本に対して厳しい要求を突きつける可能性も十分にある。
加えて、日本にとって本当に有利な会談だったのかどうかは、慎重に見極める必要がある。トランプ大統領が日米関係を重視するのは、単に日本を同盟国として評価しているからではなく、アメリカの国益にかなうからだ。特に、経済面での交渉では、米国側が有利になるような形で合意が進められることも多い。今回の日本製鉄の件も、日本にとってどれほどメリットがあるのか、今後の動向を注意深く見守る必要がある。
また、トランプ大統領の支持層に向けたパフォーマンスとして、日本を利用している可能性も否定できない。今回の会談では、トランプ氏が記者会見で「自分の正統性やリーダーシップをアピールする場」となったとも指摘されている。つまり、トランプ氏にとって、日本との友好関係を強調することが、自身の政治的な戦略として有益だったということだ。日本側が一方的にメリットを得たわけではないことを認識しておくべきだろう。
一方で、日本にとって重要なのは、米国との良好な関係を維持しながらも、独自の外交戦略を確立することだ。今回の会談が成功だったとしても、日本が単に米国の都合の良い存在になってしまっては意味がない。
日本が今後、経済面や安全保障面でどう立ち回るべきかも重要な課題だ。トランプ大統領は、自国第一主義を掲げる政治家であり、日本に対しても軍事費の負担増や貿易条件の変更を求める可能性がある。今回の会談ではそうした厳しい要求がなかったとしても、今後の交渉でどのような条件が出されるのか、警戒する必要がある。
また、日本国内においても、外交政策について冷静に議論する必要がある。石破首相が「期待以上のパフォーマンスだった」と評価されているが、それは一時的な印象に過ぎない。外交の成功とは、単に相手国の首脳と良い関係を築くことではなく、長期的に日本の国益を守ることにある。
今回の会談が評価されるのは、それが日本の利益に結びつく形で継続される場合に限られる。今後の展開次第では、今回の「成功」が逆に日本にとって不利な状況を招く可能性もあるため、慎重に注視していく必要がある。
とはいえ、日本が国際社会の中で存在感を示し、米国と対等な立場で交渉できるようになることは重要だ。今回の会談が、その第一歩として機能したのであれば、それは評価できるだろう。しかし、外交は一度の会談で終わるものではなく、むしろこれからが本当の勝負である。
最終的に、日本が国際社会でどのような立場を築いていくのか、それを決めるのは日本自身だ。今回の会談が成功であったと評価されるのは、今後の外交戦略がしっかりと実を結ぶかどうかにかかっている。
執筆:編集部A
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