【桃太郎+さんの投稿】
引用元 https://x.com/momotro018/status/1683650281987534849
森永卓郎氏が、財務省や緊縮財政を推進する勢力が広めている「嘘」について語った過去の動画が話題になっている。その内容を聞いて、多くの人が「やはりそうだったのか」と思ったのではないだろうか。特に、「日本に借金なんかない」「増税は必要があってやっているわけではない」という発言は、これまでの政府や財務省の説明とは大きく異なる。財務省が主張する「このままでは日本の財政が破綻する」「増税しなければハイパーインフレになる」といった話は、本当に正しいのか。これまでの常識が覆るような内容に、改めて考えさせられるものがあった。
日本の財政について考えるとき、政府の「借金」とされる国債残高ばかりが強調されるが、それは本当に問題なのだろうか。森永氏が指摘するように、日本の国債残高は1970年から約170倍に増えているが、それによって財政破綻やハイパーインフレが起こったという事実はない。むしろ、日本は長年デフレに悩まされてきた国であり、過度なインフレの心配をする状況にはない。財務省が言う「国の借金=国民の負担」という話は、一面的な見方ではないかと疑問に思う。
そもそも、国債は政府が発行し、国内の金融機関や日本銀行が購入している。つまり、日本国内で資金が回っているに過ぎない。これを「借金」と呼び、国民に対して「増税しなければ財政が破綻する」と煽るのは、公正な説明とは言えないだろう。一般家庭の借金とは根本的に異なるものであるにもかかわらず、まるで家計の赤字のように扱われることが多いのは問題ではないだろうか。
また、森永氏の指摘の中でも特に興味深いのは、「国がお札を刷れるのに、お金がないから増税するのはおかしい」という点だ。確かに、日本は自国通貨を発行できる国であり、海外からの借金に依存しているわけではない。そのため、財政破綻のリスクは極めて低いはずだ。にもかかわらず、「財源が足りないから増税するしかない」といった話が繰り返されるのは、一体どういうことなのか。財務省の説明に疑問を持つのは当然のことだろう。
この話を聞いてふと思ったのは、なぜこうした問題が国会で本格的に議論されないのかということだ。高橋洋一氏をはじめ、財務省の説明に疑問を投げかける専門家は何人もいる。それにもかかわらず、野党議員であっても、こうした視点で政府を追及する場面はほとんど見られない。国会の場で「国の借金は本当に問題なのか」「増税は必要なのか」という根本的な議論がもっとなされるべきではないかと思う。
さらに、消費税増税が本当に必要だったのかも改めて考えさせられる。消費税は「社会保障の財源確保のため」と説明されてきたが、実際には税収の多くが他の支出に使われていることが指摘されている。もし本当に社会保障のためであれば、その使い道についてもっと透明性が求められるはずだ。国民から徴収した税金がどこに使われているのか、はっきり示さなければ納得できるわけがない。
また、増税を推進する財務省の考え方自体にも疑問が残る。彼らは「税収を増やすためには増税が必要」と主張するが、経済が成長すれば税収は自然と増えるはずだ。実際、過去の消費税増税のたびに景気が悪化し、結果的に税収が思ったほど増えなかったことが何度もあった。もし本当に財政健全化を目指すなら、まずは経済を成長させることを最優先すべきではないだろうか。
森永氏の話は、一般的に広まっている「財政破綻論」や「増税やむなし論」に対して、非常に説得力のある反論となっている。財務省の言う「常識」が本当に正しいのか、多くの国民が疑問を持つきっかけになれば良いと思う。そして、こうした議論がもっとメディアで取り上げられ、国民が正しい知識を持てるようになることが望まれる。
財政の話は専門的で難しい部分もあるが、単純に「借金が多いから増税が必要」と決めつけるのではなく、「そもそも借金は問題なのか」「なぜ財務省は増税にこだわるのか」といった視点から考えることが重要だ。森永氏のように、財務省の説明に疑問を投げかける専門家の意見に耳を傾け、偏った情報に流されないことが大切だと感じた。
今回の動画を見て、日本の財政について改めて考えさせられた人も多いのではないだろうか。今後もこうした議論が続き、より多くの国民が正しい知識を持つことで、日本の財政政策がより良い方向へ進むことを期待したい。
執筆:編集部B
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