【Yahoo!ニュースさんの投稿】
引用元 https://x.com/YahooNewsTopics/status/1888871023514435933
財務省が発表した「政府の借金が過去最大の1317兆円に達した」というニュースが話題になっている。毎年のように「過去最大」という言葉が使われており、国民にとっても聞き慣れたフレーズになっているかもしれない。だが、こうした発表に対して「で、資産は?」という疑問の声が多く上がっているのも事実だ。確かに、借金の額ばかり強調されると、国の財政が破綻寸前なのではないかと不安を抱く人もいるだろう。しかし、国には借金だけでなく資産も存在する。負債の情報だけを取り上げて「日本は借金まみれだ」と煽るのではなく、資産とのバランスを考えた議論が必要ではないだろうか。
そもそも、国の借金とはどのようなものなのか。一般家庭の借金と混同されがちだが、政府の借金は国債の発行によって成り立っている。国債とは国が発行する債券であり、その多くは日本国内の金融機関や日銀が保有している。つまり、日本の借金は主に国内で賄われているため、単純に「借金=危機」とは言えない。例えば、個人が住宅ローンを組んで家を購入したとしても、それだけでは「破産寸前だ」とはならない。それと同じように、国の財政を考える際にも、資産と負債の両方を見るべきなのだ。
実際、国には多くの資産がある。例えば、政府が保有する土地や建物、外貨準備、年金積立金などが挙げられる。財務省のデータによれば、国の資産は700兆円以上あるとされている。もちろん、これはすぐに現金化できるものばかりではないが、少なくとも「借金だけを見て危機だ」と結論づけるのは早計だろう。企業の財務状況を分析する際も、負債だけでなく資産や収益の状況を考慮するのが一般的だ。それと同じように、国の財政もバランスを見て判断する必要がある。
さらに、政府の借金は国民の資産の裏返しでもある。国債は金融機関や個人投資家が購入しており、それが国民の貯蓄の一部となっている。つまり、政府が借金をしても、それが国内に回っている限り、国全体の経済が破綻するわけではない。この点を無視して「日本の借金は危険だ」と煽る報道が多いのは疑問に思う。もちろん、無駄な支出を削減することは重要だが、単純に借金の額だけを問題視するのではなく、どのように運用されているのかを考えるべきではないだろうか。
ネット上では、「そんなに借金があるなら財務省の給与をカットすべき」「天下りを廃止して無駄を削減すれば借金は減るのでは?」といった声も見られた。確かに、財務省をはじめとする官僚機構には無駄があると言われており、行政改革の必要性は指摘され続けている。しかし、現実的に見れば、財務省職員の給与を削減したところで、1317兆円の借金が劇的に減るわけではない。重要なのは、国の財政の仕組みそのものを見直し、効率的な運営を目指すことではないだろうか。
また、日本の財政が本当に危機的状況なのかどうかについても、慎重に考えるべきだ。例えば、日本政府は円建てで借金をしており、通貨発行権を持っているため、理論上は返済不能になることは考えにくい。海外の国々と違い、日本は自国通貨で国債を発行できるため、極端な話、必要であれば日銀が買い取ることもできる。この仕組みを理解せずに「日本は借金まみれで破綻寸前だ」と騒ぐのは、やや一方的な見方だろう。
もちろん、だからといって無制限に国債を発行し続けるのが良いとは限らない。将来的に金利が上昇すれば、国債の利払い負担が増える可能性もある。また、政府支出が非効率的であれば、せっかくの財源が無駄になってしまう。だからこそ、重要なのは「どのようにお金を使うか」という視点だ。単に借金を減らすことだけが目的ではなく、経済を成長させ、税収を増やすことで財政を健全化するという発想も必要ではないだろうか。
現状では、財務省は「借金の額」を強調する一方で、「資産」の話をあまりしない傾向がある。そのため、「財務省は国民を不安にさせるために借金の話ばかりするのでは?」という疑念を抱く人もいるだろう。実際、政府の財政状況を一面的に伝えるのではなく、よりバランスの取れた情報を提供するべきだという意見には共感できる。
今回の発表が国民にとってどのような影響を与えるかはわからないが、少なくとも「借金=危機」と単純に考えるのではなく、財政の全体像を理解することが重要だろう。財務省やメディアには、今後も負債だけでなく資産の情報も積極的に開示し、公平な議論ができるようにしてほしいと感じる。
執筆:編集部B
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