【首相 トランプ氏と相性合うと思う】

ヤフーによると

石破首相は９日のＮＨＫ番組で、７日のトランプ米大統領との会談で日本の自動車に対する関税引き上げについて具体的な議論はなかったと明らかにした。「日本の対米投資は過去５年間、世界一だ。他の国とは違うことを大統領もよく認識している」と述べた上で、「日本の自動車産業はそれだけ雇用も生み出している。それでも関税（引き上げ）だ、という話になるか。ストレートにそうはならないだろう」との見通しを示した。 【写真】トランプ米大統領に贈られた兜飾り（人形のはなふさ提供）

　トランプ氏は近く、各国との相互関税について方針を発表するとしており、日本への影響を警戒する声が出ている。

　首相は番組で、エネルギー調達の多角化に向けて検討している米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大に関し、「米国からのＬＮＧを増やすことになれば、その分（米国の対日貿易）赤字は減っていく」と指摘し、トランプ氏が問題視する貿易赤字の解消にもつながると説明した。

　初対面となったトランプ氏の印象を問われ、首相は「テレビで見る限り怖そうなおじさんだが、実際に会ってみると、人の話をよく聞く方だ。これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるな、という印象を持った。相性は合うと思う」と手応えを語った。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ヤフーニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c05f5f35cc2a1a51b1b4093cee1cd93763dd843d

みんなのコメント

• 関税問題について議論すらしなかったのはどういうことなのか。日本の自動車産業が危機にさらされているのに、政府は何も対策を打たないのか。
• アメリカの方針が変われば、日本の輸出企業は大打撃を受ける。今後も同じように甘い対応を続けていて大丈夫なのか疑問だ。
• 結局、日本が譲歩する形でしか交渉が進まないのではないか。アメリカに良い顔をしても、強気で来られたら何もできないのが現状だろう。
• 米国産のLNGを買えば関税問題が解決するかのような発言は楽観的すぎる。アメリカの思惑通りに動かされるのは避けるべきだ。
• トランプ氏が貿易赤字を減らすことを重視しているのは明らか。それなら日本も戦略的に動いて自国の利益を守るべきではないか。
• 自動車産業を守るための具体的な対策が見えない。関税が引き上げられたときのリスクを考え、今から手を打つべきではないか。
• アメリカと相性が合うからといって、交渉がうまくいくとは限らない。外交は甘い話ではなく、常に国益を守る意識が必要だ。
• 日本が対米投資を増やしたからといって、トランプ氏がそれを考慮する保証はどこにもない。今までの流れを見ればわかるはずだ。
• 国際競争の中で、日本の自動車産業が不利になれば、その影響は国民にも及ぶ。政府は本気で対策を考えているのか。
• 関税が引き上げられたら日本企業が損をするだけではなく、雇用や経済全体にも悪影響が及ぶ。日本政府は本当に備えているのか。
• 交渉で譲歩ばかりしていては、日本の産業が立ち行かなくなる。もっと戦略的に動き、アメリカに対しても主張すべきではないか。
• トランプ氏の経済政策が変わる可能性は十分にある。今のうちに日本は独自の経済基盤を強化するべきではないのか。
• アメリカの都合で動かされるのではなく、日本の立場をしっかり確立しなければ、今後ますます不利な条件を飲まされることになる。
• 米国産LNGの輸入拡大が交渉材料になるかもしれないが、それが日本にとって本当に利益になるのかをしっかり見極めるべきだ。
• 外交は「相性が合う」だけでうまくいくものではない。経済的な実利をどう確保するのかが最大の課題ではないか。
• 日本の投資実績を強調するだけでは、トランプ氏が関税を撤回する保証にはならない。具体的な交渉をどう進めるかが重要だ。
• アメリカの意向に合わせてLNGを輸入するという発想自体が問題。日本が必要なものを自主的に選ぶべきだ。
• トランプ氏は国内の支持を最優先にしている以上、日本が期待するような対応をしてくれるとは限らない。楽観的すぎるのではないか。
• 関税が引き上げられた場合、日本の製造業だけでなく多くの関連産業にも影響が及ぶ。今のうちにリスクを分散する対策が必要だ。
• 日本政府は国内の産業をどう守るのか、もっと具体的な計画を示すべきだ。ただトランプ氏と話しただけで安心するのは危険だ。

編集部Aの見解

石破首相は9日のNHK番組で、7日に行われたトランプ米大統領との会談において、日本の自動車に対する関税引き上げについて具体的な議論はなかったと明らかにした。

「日本の対米投資は過去5年間、世界一だ。他の国とは違うことを大統領もよく認識している」と述べた上で、「日本の自動車産業はそれだけ雇用も生み出している。それでも関税（引き上げ）だ、という話になるか。ストレートにそうはならないだろう」との見通しを示した。

トランプ氏は近く、各国との相互関税について方針を発表するとしており、日本への影響を警戒する声が出ている。関税引き上げの可能性が排除されていない以上、日本政府としては今後の動向を慎重に見極める必要があるだろう。

また、番組内で石破首相は、日本のエネルギー調達の多角化に向けて、米国産の液化天然ガス（LNG）の輸入拡大を検討していることを明かした。「米国からのLNGを増やすことになれば、その分（米国の対日貿易）赤字は減っていく」と述べ、トランプ氏が問題視する貿易赤字の解消にもつながるとの考えを示した。

私は、この発言には一定の合理性があると考える。トランプ氏は以前から貿易赤字を問題視し、各国に対して関税引き上げをちらつかせながら交渉を進めてきた。日本側としては、米国との経済関係を維持しながら、できるだけ関税引き上げを回避する必要がある。そのためにLNG輸入拡大を交渉材料にするのは、一つの有効な手段と言えるだろう。

しかし、これで完全に関税問題が解決するわけではない。トランプ氏の政策は一貫性に欠けることが多く、状況次第ではいつでも関税を引き上げる可能性がある。日本としては、米国市場に依存しすぎない戦略を同時に進めるべきだ。たとえば、東南アジアや欧州との貿易関係を強化し、多角的な経済連携を進めることが重要になってくる。

また、石破首相は初対面となったトランプ氏の印象について、「テレビで見る限り怖そうなおじさんだが、実際に会ってみると、人の話をよく聞く方だ。これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるな、という印象を持った。相性は合うと思う」と語った。

この発言からは、今後の日米関係が良好に進むことを期待している様子がうかがえる。しかし、外交というのは相性だけで成り立つものではない。交渉の場では具体的な成果を出すことが求められる。トランプ氏は交渉上手な政治家であり、最終的に日本側が譲歩を強いられる可能性もあるため、油断は禁物だ。

私としては、日本政府が今後も慎重な対応を続け、経済的な利益を守るためにあらゆる選択肢を検討するべきだと考えている。関税問題に対しては、単に米国の要求に応じるのではなく、外交戦略を持って交渉に臨むべきだ。

日米関係が今後どのように進展するのか、特に経済政策の面で日本にとってどのような影響があるのか、引き続き注目していきたい。

執筆:編集部A

最新記事