【トランプ米大統領、国防総省の調査を指示】「軍を調査する、我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる」

Newsweekによると

＜トランプ氏がマスク氏とともに軍事費と教育省の監査に乗り出す。財務の透明化を目指すとするが、民主党は強く反発しており、今後法的な対立に発展する可能性もある＞

スーパーボウルの前に放送予定の事前収録インタビューで、ドナルド・トランプ大統領は2月9日、イーロン・マスク氏と政府効率化局（DOGE）に対し、軍事費と教育省（DOE）の支出を精査するよう指示すると発表した。

マスク氏率いるDOGEチームは、大統領令によって設立された非公式の特別調査部隊であり、トランプ氏と共和党が主張する「過剰な支出」と「資金の不適切な運用」の根絶を目的として、これまでに複数の連邦機関の改革に乗り出してきた。

一部の施策、例えば連邦助成金や学生ローン凍結の試みは、民主党や市民から強い反発を招いたが、一方で「無駄の削減」に積極的に取り組む姿勢を称賛する声もある。

先週、裁判所はマスク氏のいくつかの取り組みに対して制裁を下し、財務省の機密決済システムへのアクセスや、米国国際開発庁（USAID）の閉鎖計画を阻止した。

それでもマスク氏は、労働省、財務省、人事管理局（OPM）、一般調達庁（GSA）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）、中小企業庁（SBA）など、政府機関全体の内部データへの自由なアクセスを求め続けている。

反発する民主党…目的は「教育省の保護」

FOXニュースのチーフ政治アンカー、ブレット・バイアー氏との事前収録インタビューで、トランプ氏は国防総省と教育省に対し、マスク氏を投入する意向を明かした。

「見返りなのか何なのかは分からないが、皆が見ての通りだ。私はこの問題を公約に掲げて選挙に勝ち、人々は私に調査を求めている。そしてイーロン・マスクが素晴らしい助けとなってくれている。彼はDOGEで何の利益も得ていない」とトランプ氏は語った。

さらに、「それから、私は彼にすぐに――24時間以内かもしれない――教育省の調査を命じるつもりだ。彼は同じ問題を発見するだろう。そして次は軍だ。軍を調査する。我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる。人々はそれを期待して私を選んだんだ」と述べた。

トランプ氏は24時間以内に教育省の調査を命じる可能性があるが、軍事費の見直しについての具体的なスケジュールは示さなかった。

これまで民主党は、トランプ氏の一連の大統領命令に対し、訴訟を通じて阻止しようとしてきた。今回も教育省の保護を求め、同様の法的措置を取る可能性がある。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【ニューズウィーク日本版さんの投稿】

引用元　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/02/536604_1.php#goog_rewarded

みんなのコメント

• 軍事費と教育省の支出を精査するのは当然のことだ。今までどれだけの無駄遣いが放置されてきたのか、徹底的に調査すべきだろう。
• 軍需産業と政府の癒着は昔から問題になっていたが、これまで誰も本格的に手をつけてこなかった。今回の調査で、どこまで闇が暴かれるのか注目したい。
• 教育の名のもとに、どれだけの税金が不透明な形で使われているのか疑問だ。なぜ教育レベルが向上しないのか、問題の根本を洗い出すべきだ。
• 民主党が強く反発しているのはなぜなのか。透明性を高めるだけの話なのに、それを阻止しようとするのは何か知られたくないことがある証拠ではないか。
• もし軍事費の使途が適正であるならば、調査を恐れる必要はない。反対する理由があるとすれば、それは無駄遣いがあるからではないか。
• 教育省にメスが入るのは遅すぎたくらいだ。巨額の予算があるにもかかわらず、成果が伴わないのなら、どこかで金が消えていると考えるのが自然だ。
• これまで政府の支出について疑問を持たなかったのがおかしい。なぜ今まで何兆ドルもの予算がまともに監査されてこなかったのか。
• マスク氏が改革に乗り出すのは面白い。彼はビジネスの世界で成功してきた人間だから、政府の無駄遣いを徹底的に洗い出すだろう。
• 軍事費に関しては、どの国も利権の温床になりやすい。もし本当に不正があるなら、徹底的に追及して責任者を処罰するべきだ。
• 政府がどれだけ無駄遣いをしてきたのか、明らかにする時が来た。納税者の金がどう使われているのか、透明化するのは当然のことだ。
• 軍事費の調査は、他国にとっても影響が大きい。もしアメリカの支出が縮小すれば、世界の軍事バランスも変化するかもしれない。
• 教育省の問題が明るみに出れば、長年にわたって影響力を持っていた団体の闇が暴かれる可能性がある。なぜこれほど反発されるのか、そこに答えがある。
• これまでの監査で何も問題がなかったのなら、今回の調査を拒む理由はない。隠したいことがあるからこそ、必死になって妨害しようとするのだろう。
• トランプ氏の動きが成功すれば、他国の政府機関にも影響を与えるかもしれない。日本でも同じような監査が必要ではないか。
• 既得権益に守られた官僚機構がどれだけ無駄遣いをしてきたのか、ようやく明らかになる時が来た。今まで手をつけなかったことが異常だったのではないか。
• 軍事費の調査によって、どれほどの額が無駄に消えていたのかが分かれば、今後の国防予算のあり方も変わるだろう。やるべきことは明白だ。
• 民主党の過剰な反応を見る限り、相当な金が不適切に使われているのではないか。何も問題がないなら、調査を受け入れれば済む話だろう。
• 教育の質が低下している原因を探るのは当然のことだ。税金がどこに流れているのかを明らかにし、必要のない支出はカットすべきだ。
• この調査が本当に実行されるなら、アメリカの政治にとって大きな転換点になるかもしれない。政府の無駄遣いが許されなくなるのは良いことだ。
• これまで誰も手をつけられなかった部分にメスを入れるのは重要だ。長年の利権構造を壊し、国民のために税金が使われるようにするべきだ。

編集部Aの見解

トランプ前大統領が、国防総省と教育省の支出を精査するためにイーロン・マスク氏を投入するという決定には、非常に大きな意味があると感じる。政府機関の財務を透明化し、過剰な支出を削減しようとする試みは、アメリカ国内だけでなく、世界中の注目を集めるだろう。特に、数十億ドル、いや数千億ドル規模の浪費が発見される可能性があるという発言には、驚きを隠せない。

まず、国防総省の予算は世界最大規模であり、軍事費の増加が続いてきた歴史がある。安全保障を維持するために多額の資金が必要なのは理解できるが、その使い方が適正であるかどうかを誰もが納得できる形で示すことが重要だ。しかし、これまで軍事費の透明性が十分に確保されていたとは言い難い。アメリカ国内でも、軍事産業と政治家の関係は長年問題視されており、無駄な支出が横行している可能性は十分にある。

さらに、教育省への監査も見逃せないポイントだ。トランプ氏が過去にも指摘していたように、アメリカの公教育には多くの問題が存在している。教育に関する予算は膨大でありながら、教育の質が向上しているとは言い難い。特に、連邦政府の教育政策が、実際に学生や家庭にどれほどの恩恵をもたらしているのか、明確な説明が求められる。マスク氏率いるDOGEチームがその支出を精査することで、隠された問題が次々と明るみに出る可能性がある。

ここで気になるのは、この動きに対する民主党の反発の強さだ。民主党はこれまでも、トランプ氏の大統領命令に対して訴訟を起こすことで阻止しようとしてきた。今回も教育省の保護を求め、法的措置を取る可能性があるという。もしも教育省が適正な運営をしているのであれば、透明性を高めることに反対する理由はないはずだ。それにもかかわらず、こうした調査に強く反発するということは、何か知られたくない事情があるのではないかと疑ってしまう。

また、マスク氏がこの監査に深く関与している点も興味深い。彼はDOGEチームを率いる形で、すでに政府のさまざまな機関に対して改革を進めてきたが、その過程で裁判所からの制裁を受ける場面もあった。それでも彼が政府の財務の透明化を求め続けているのは、彼自身の理念に基づいたものだと考えられる。特に、財務省や一般調達庁（GSA）など、政府の資金管理を担う機関へのアクセスを求めている点は、改革の本気度を示している。

しかし、こうした動きが成功するかどうかは、今後の政治情勢に大きく左右されるだろう。トランプ氏とマスク氏が主張する「政府の無駄を削減する」という方針は、国民にとっては魅力的に映るかもしれないが、既得権益を持つ勢力にとっては脅威になる。特に、軍事費の削減が本格化すれば、軍需産業やそれに関連する企業は大きな影響を受けることになるだろう。

また、教育政策の改革が進めば、長年にわたって教育分野で影響力を持ってきた団体や政治家たちの立場も揺らぐことになる。こうした構造的な問題を解決するためには、単なる監査だけでなく、政策の抜本的な見直しが求められる。しかし、それを実行するには相当な政治的な対立が避けられない。

今回の監査の結果次第では、トランプ氏の大統領選挙戦にも影響を与える可能性がある。もし、彼の主張通りに数千億ドル規模の不正や浪費が発見されれば、彼の支持基盤はさらに強固なものになるだろう。一方で、民主党がこれを徹底的に阻止しようとする動きが強まれば、アメリカ国内での政治的な対立は一層激しくなると考えられる。

いずれにしても、この動きはアメリカ国内だけでなく、世界全体に影響を与える可能性がある。アメリカの軍事費は世界的にも大きな影響を持っており、もしその支出が見直されることになれば、国際情勢にも変化が生じるだろう。特に、軍事産業に依存している国々や、アメリカの軍事支援を受けている国々にとっては、大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、教育政策の改革が進めば、他国の教育政策にも影響を与えることになるかもしれない。特に、アメリカの大学制度や研究機関への資金の流れが変われば、グローバルな研究環境にも変化が生じる可能性がある。

最終的に、この監査がどのような結果をもたらすのかは、まだ分からない。しかし、政府の財務の透明化を進めること自体は、どの国にとっても必要なことである。日本でも、官僚機構の予算の使われ方や、防衛費の適正性が問われることがあるが、こうした監査が実施されることはほとんどない。アメリカでこの試みが成功すれば、日本を含む他国にも同様の動きが広がる可能性がある。

今回の監査が単なる政治的なパフォーマンスで終わるのか、それとも実際に政府の支出構造を改革する大きな一歩になるのか、今後の展開を慎重に見守る必要がある。

執筆:編集部A

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