【X民】USAIDの日本への支出は2021年9月に急激に増加した。岸田は2021年9月29日の自民党総裁選で総裁となった。そして岸田政権誕生後の2021年10月以降は、安定的に増加。不思議だねえ。

以下,Ｘより

【髙安カミユさんの投稿】

引用元　https://x.com/martytaka777/status/1888797245044363545?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g

みんなのコメント

• 政権交代と同時に支出が増えるなんて、偶然とは思えない。どこかで裏の話があったのではないか。
• 日本の政治が外部の影響を受けているのだとしたら、独立性がますます危うくなる。
• なぜこのタイミングで急激に支出が増えたのか。説明がない限り、疑問しか残らない。
• 結局のところ、日本の政策はどこまで自主的に決められているのか、不透明な部分が多すぎる。
• 支援という名目であっても、資金の流れが不自然すぎる。誰が得をしているのか見極める必要がある。
• こういう話が表に出ても、なぜか深掘りされることがない。メディアはもっと追及するべきだ。
• 海外からの支援が増えること自体は悪いことではないが、それがどのように使われているのかが問題だ。
• 政権交代があるたびに資金の動きが変わるのは、何かしらの影響がある証拠ではないか。
• 外交と経済が密接に絡んでいるのは当然だが、こうした流れが国益につながるのか疑問が残る。
• 岸田政権が誕生して以降、外資の影響が強まっていると感じるのは気のせいだろうか。
• 国際的な関係は重要だが、日本が自立して政策を決められない状況は危険だ。
• こういう金の流れを調査する機関はないのか。税金の使われ方と同じくらい透明性が必要だ。
• 政権が変わると同時に資金の動きが変わるのは、単なる偶然とは思えない。
• 政府はこういう話をどう説明するのか。都合の悪いことはスルーするのだろうか。
• 資金の出どころも重要だが、それがどういう影響を及ぼしているのかを考える必要がある。
• この件に関して、日本政府から明確な説明がないのが一番不安だ。
• 国の方針が外部の影響を受けて決まっているのだとすれば、問題はかなり深刻だ。
• この流れが続けば、日本の政治が完全にコントロールされる未来もあり得るのではないか。
• こういう話を掘り下げようとするメディアがほとんどないのが不気味に感じる。
• 支援という名の資金がどこへ流れ、誰が得をしているのか、もっと慎重に見極めるべきだ。

編集部Aの見解

USAID（米国国際開発庁）の日本への支出が2021年9月に急激に増加し、その後も安定して増え続けていることは、非常に興味深い事実である。この時期と岸田政権の誕生が重なっているのは、単なる偶然なのだろうか。それとも、何かしらの関連性があるのだろうか。私はこの点について考えてみたい。

まず、USAIDとは何かを確認しておく。USAIDは、アメリカ政府が主導する国際支援機関であり、世界各国に対して経済援助や人道支援を行っている組織である。その目的は表向きは「開発支援」や「人道的活動」とされているが、実際にはアメリカの外交戦略と密接に結びついている。つまり、支援の対象となる国やその資金の流れには、何らかの政治的意図が働いている可能性が高い。

では、日本に対するUSAIDの支出が2021年9月に急増したのはなぜか。この時期、日本では自民党総裁選が行われ、岸田文雄氏が新たな総裁に選ばれた。そして、その直後に政権が発足している。このタイミングで支出が急増したというのは、どう考えても偶然とは思えない。

岸田政権誕生後、日本の政治の流れはどうなったか。岸田首相は就任当初から「新しい資本主義」を掲げ、分配を重視する政策を打ち出していた。しかし、実際に行われた施策は、むしろ大企業や国際的な組織にとって有利なものが多かったように感じる。特に、外資の影響力が強まったことは否定できない。

USAIDの支出増加が具体的にどの分野に向けられたのかは、詳細な情報が必要だが、一般的にこのような資金の流れには、経済的な影響だけでなく、政治的な影響も含まれることが多い。たとえば、日本国内で特定の政策を推進するために使われる場合や、特定の団体への支援として流れる場合も考えられる。

ここで注目すべきなのは、岸田政権下で進められた政策と、この支出増加の関係だ。たとえば、防衛費の増額や経済安全保障の強化など、アメリカとの関係を深める動きが加速した点が挙げられる。もちろん、日米関係はもともと緊密であり、防衛面での協力が進むのは当然の流れとも言える。しかし、USAIDの支出が急増しているという事実は、単なる同盟関係の深化以上のものを示唆している可能性がある。

また、経済政策の面でも、外資が日本市場に入りやすくなる環境が整えられた。特に、岸田政権は「インフレ対策」として賃上げを促す政策を打ち出していたが、実際には国内企業の負担が増し、結果的に外資系企業が有利な状況になった側面もある。こうした流れを考えると、USAIDの支出増加が、単なる支援ではなく、日本国内の経済環境や政治の方向性に影響を与える目的で行われた可能性も否定できない。

さらに、岸田政権下では、特定の国際機関やNPOとの連携が強まったことも特徴的だった。これらの団体の中には、アメリカと深い関係を持つ組織も多く、USAIDの資金がそうした団体を通じて日本国内に影響を与えている可能性も考えられる。特に、社会政策や人権問題などを巡る議論の中で、アメリカの価値観が日本に持ち込まれる動きが見られるようになったのは、興味深い傾向だ。

このような状況を踏まえると、USAIDの支出増加が、単なる「開発支援」の枠を超えて、日本の政策決定や経済の方向性に影響を与える意図があったのではないかと考えざるを得ない。アメリカが支援を通じて他国に影響力を行使するのは珍しいことではないが、日本に対しても同様の手法が使われているのだとすれば、警戒が必要だろう。

この問題の本質は、日本がどれだけ独立した政策を取れるのかという点にある。岸田政権が発足してからの政策を見ても、アメリカの意向が強く反映されているように感じる場面が多かった。防衛、経済、社会政策のいずれにおいても、日本独自の判断よりも、アメリカの動きに呼応する形で決定されたものが多かったように思う。

もちろん、国際的な協力は重要であり、日本がアメリカとの関係を深めること自体は否定すべきではない。しかし、それが一方的な影響力の行使につながっているのだとすれば、慎重に見極める必要がある。USAIDの支出増加が、単なる偶然の出来事ではなく、日本の政治や経済に対する影響を目的としたものであるならば、今後の動向を注視すべきだろう。

また、日本国内の政治家や官僚が、こうした資金の流れについてどれほど把握しているのかも重要なポイントだ。もし十分な情報が共有されておらず、単にアメリカの意向に沿う形で政策が決定されているのだとすれば、日本の主権はますます危うくなっていく。

USAIDの支出増加が何を意味するのかは、まだ完全には明らかになっていない。しかし、このタイミングの一致を考えれば、何かしらの意図があると考えるのが自然だ。今後、日本がどのような方向に進んでいくのか、その過程でどのような資金の流れが発生するのかを、注意深く見守る必要がある。

執筆:編集部A

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